保育士の家賃補助（宿舎借り上げ）はなくなる？2027年度の概算要求にも計上、国の対象は採用5年以内・1人1回・月7.5万円まで｜横浜市・川崎市は採用10年まで対象

保育士の家賃補助（宿舎借り上げ）はなくなるのか、いつまで使えるのか。答えを先に書くと、国の「保育士宿舎借り上げ支援事業」は2026年度の予算で続いていて、2027年度の概算要求（2026年9月）にも同じ条件で入っています。なくすと決めた国の資料は、2026年11月1日時点で見当たりません。ただし国の対象は年々絞られ、いまは採用5年以内の常勤の保育士・1人1回・月7.5万円が上限です。2027年度の中身は、年末の予算案で決まります。

この記事では、国の制度の今の条件、これまでの見直し、東京都・横浜市・川崎市の条件、自分の園で使えるかの確かめ方を、こども家庭庁と自治体の資料でまとめます。保育士の給料そのものの見通しは保育士の給料は2027年度に上がる？にあります。

要点

こども家庭庁・東京都・横浜市・川崎市の資料より編集部作成（2026年11月1日確認）

保育士の家賃補助（宿舎借り上げ）とは？

保育士の家賃補助と呼ばれているものの多くは、国の「保育士宿舎借り上げ支援事業」と、それを使った自治体の事業です。こども家庭庁の資料（全国こども政策関係部局長会議・令和８年１月、p.17）は、事業の中身を「保育所、認定こども園等に対し、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助する。」と説明しています。

つまり、保育士が自分で借りた部屋の家賃に、国からお金が出る仕組みではありません。園（運営する法人）が宿舎を借り、保育士がそこに住み、園が市区町村に補助を申請します。川崎市のページは「保育所等を運営する法人に対して補助金を交付するものであり、保育士個人に対して補助を行うものではありません」と書き、横浜市のページも保育士に向けて「本事業の申請者は事業者(お勤め先)です。」と案内しています。

保育士の家賃補助はなくなる？いつまで？

2026年11月1日時点で、国の事業は続いています。

• 2026年度（令和8年度）＝こども家庭庁の「令和8年度保育関係予算の概要・参考資料」で、保育対策総合支援事業費補助金（令和８年度予算額 463億円の内数）の事業として載っています
• 2027年度（令和9年度）＝2026年9月10日に掲載された「令和9年度保育関係予算概算要求の概要」にも、同じ対象者・上限・補助割合で載っています（令和９年度概算要求額 700億円の内数）。資料には「※記載の単価は令和９年度概算要求時点のものであり、今後の予算編成過程において変更があり得る。」とあり、決まるのは年末の予算案です

編集部が読んだ国の資料（全国こども政策関係部局長会議・令和８年１月の資料、令和8年度保育関係予算の概要・参考資料、令和9年度保育関係予算概算要求の概要）には、この事業をなくすという記載はありません。

一方で、自治体の事業は1年ごとです。川崎市は「本事業は単年度事業です。令和9年4月1日以降の事業を保証するものではありません。」と書き、横浜市も「来年度以降の実施及び利用条件については決定次第HPにてお知らせいたします。」としています。いつまで使えるかは、国の予算と、勤務先の園がある市区町村の翌年度の事業で決まります。

2026年度の国の条件は？（対象・上限・負担割合）

全国こども政策関係部局長会議（令和８年１月）の資料 p.17 に書かれた、2026年度の国の条件です。

• 対象者＝「保育士として採用された日から起算して５年以内の常勤の保育士」
• 1人1回＝「本事業を利用し退職した場合は、その後、対象とすることはできない（一人１回限り）。」。やむを得ない事情による退職と認められる場合に限り、残りの期間で再び対象にできます
• 前から使っている人＝令和6年度以前に対象だった人が続けて対象になる場合は、利用した年度の対象期間の年数を当てはめます（経過措置）
• 上限＝「月額75,000円を上限として、市区町村別に一人当たりの月額（上限）の金額を設定」
• 負担割合＝「原則、国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４」

2026年度からは、負担割合も見直されました。同じ資料は、特別区と財政力指数が1.0を超える自治体で、原則の補助率で計算した国庫補助額が1億円を超える自治体について「国：１／３、市区町村：５／12、事業者：１／４とする。」としています。令和8年度保育関係予算の概要・参考資料には、特別区・財政力指数1.0超にだけ当たる自治体は、引き続き国3/8・市区町村3/8・事業者1/4とあります。国の負担が下がった分は、市区町村の負担が増える形です。

園（事業者）の1/4の負担はどの場合も変わりません。横浜市のページは「事業者が必ず負担をします。」と書いています。

なぜ縮小？採用10年から5年へのこれまでの見直し

対象期間を1年ずつ短くしてきた理由について、令和5年度・令和6年度の予算の資料は「事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み」と説明しています。2025年度の見直しは、令和7年度保育関係予算の事業集に「令和７年度から対象となる者について適用。」とあり、それより前から対象だった人には経過措置があります。

2026年度の負担割合の見直しは、令和7年度行政事業レビュー（公開プロセス）の取りまとめコメントを踏まえたものです。部局長会議の資料に抜粋されたコメントは、事業の実施が東京都をはじめとする都市部に集中しているとして、「都市部に集中している執行状況の見直し（補助事業の要件など）による合理化を進める」よう求めています。

東京都・横浜市・川崎市の保育士の家賃補助はいくら？

国の基準の上に、自治体が独自に上乗せや対象の拡大をしていることがあります。3つの自治体のページで2026年11月1日に確かめた条件です（2026年度）。

東京都のページは、保育所が月80,000円のアパートを借りた場合に「区市町村から保育所に 70,000円／月の補助」という例を挙げています。中央区のページには、対象の職員の7つの要件があり、採用からの年数の要件は書かれていません。

川崎市の補助額は、上限額と実際の経費の少ない方に、上限82,000円の人は4分の3、41,000円の人は2分の1を掛けた額です。横浜市・川崎市とも、国の基準（採用5年以内）より長い期間を対象にしています。

大阪市など、ここに挙げていない自治体の条件は、勤務先の園がある市区町村のページで確かめてください。東京都のページも「詳細については、勤務先の保育所等が所在する区市町村にお問い合わせください」と案内しています。

自分の園で使えるか確かめるには？

• 勤務先（応募先）の園に聞く＝申請するのは園です。園が事業を使っていなければ、条件に合っていても対象になりません
• 市区町村のページを見る＝「保育士宿舎借り上げ」で、園がある市区町村のページを探します。対象の年数・上限・1人1回の扱いは自治体で違います
• 住宅手当との関係＝川崎市は対象の保育士の要件に「住宅手当等を受けていないこと」を挙げ、横浜市も事業者から住居手当等を支給されている人を対象から除いています
• 転職するとき＝国の基準は1人1回です。横浜市の令和8年度の概要チラシは「令和７年度以降に制度を利用した後、転職した場合は、令和８年度は申請できません。」としています（本人の責任によらないやむを得ない事情は例外）
• 自分で払う分＝家賃の一部を保育士が負担する場合、横浜市はその分を除いた額が補助の対象と書いています

家賃補助は給料に入る？税金はかかる？

宿舎借り上げの補助は、園が借りた宿舎の家賃に充てるお金で、給料として払われるものではありません。処遇改善等加算（公定価格の加算）とも別の事業です。保育士の給料に入る加算の仕組みは保育士の処遇改善等加算はいくら？にあります。

税金については、国税庁のタックスアンサー（No.2597）が、会社が社宅や寮を貸す場合について「使用人から1か月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額の50パーセント以上）を受け取っていれば給与として課税されません。」と説明しています。賃貸料相当額は建物と敷地の固定資産税の課税標準額などから計算するもので、同じページは「他から借りて貸与する場合でも、上記の（1）から（3）を合計した金額が賃貸料相当額となります。」としています。自分の負担額で課税されるかどうかは、勤務先に確かめてください。

編集部の見方：国の事業は2027年度の概算要求にも同じ条件で入っていて、すぐになくなる気配は資料からは読み取れません。ただ、国の対象は採用10年から5年へ年々短くなり、2026年度からは東京23区など補助の多い自治体で国の負担が下がりました。市区町村の負担が増えた分、自治体が独自に広げている対象（採用10年までなど）や上乗せは、翌年度に見直されることもありそうです。宿舎を前提に就職先や住まいを決めるときは、園が事業を使っているか、自分があと何年対象になるかを先に確かめておくのがよさそうです。

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