保育士の給料ランキング【都道府県別】年収1位は山梨の472.9万円、月給1位は東京の31.5万円（令和7年賃金構造・編集部試算）｜順位は1年で大きく入れ替わる

保育士の給料は、都道府県によってどれくらい違うのか。答えを先に書くと、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2025年6月分の給与と2024年の賞与・2026年3月公表）では、保育士の月の給与（きまって支給する現金給与額）は全国平均28.6万円で、1位は東京の31.5万円、最下位は香川の23.0万円です。賞与を足した年収（編集部試算）は全国427.6万円で、1位は山梨の472.9万円、2位は静岡、3位は東京、最下位は香川の323.4万円でした（2026年10月18日確認）。

ただし、この順位はそのまま「この県は高い」とは読めません。前の年（令和6年）の同じ表と比べると、年収の順位は47都道府県のうち21府県が15位以上動いていて、1位の山梨は前の年は31位でした。この記事では、47都道府県の一覧と、順位を読むときの注意点を、国の統計の原文でまとめます。保育士の給料が2027年度に上がるかは保育士の給料は2027年度に上がる？にまとめています。

要点

厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」都道府県別第３表（一般労働者・産業計・企業規模10人以上・男女計）より編集部作成（2026年10月18日確認）。年収は、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で編集部が計算したものです

この数字はどの統計か

使ったのは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金構造）の令和7年分です。都道府県別の表に「保育士」の行があり、47都道府県の値が並んでいます。月の給与は2025年6月分、賞与は2024年1月から12月までの1年分です。

• 月の給与＝きまって支給する現金給与額。調査の説明には「手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。」とあり、基本給のほか、職務手当・通勤手当・家族手当や残業代（超過労働給与額）も含みます
• 所定内給与額＝月の給与から残業代などを除いた額
• 年収（編集部試算）＝月の給与×12＋年間賞与その他特別給与額。6月の1か月分を12倍しているので、実際の年収とは違います
• 対象＝常用労働者10人以上の事業所で働く、短時間でない保育士（一般労働者）。統計の説明は「各表とも、特に説明がなければ民営の事業所のみの数値である。」としていて、公立保育所の保育士は入りません
• 保育士に入らない人＝職種の解説は、含まれない職種の例に保育補助者・幼稚園教諭・保育教諭・保育所園長を挙げています。認定こども園の保育教諭は、この行には入りません

47都道府県の一覧（年収の順）

月の給与だけで見た上位10

賞与を入れない月の給与だけで並べると、上位は首都圏と愛知が占めます。千葉・神奈川・東京は、前の年も月の給与の上位4位以内でした。年収の順位よりも、月の給与の上位の顔ぶれのほうが動きは小さめです。

順位をそのまま読めない理由

年収の順位は、1年でかなり入れ替わります。令和6年の同じ表と比べると、47都道府県のうち21府県が15位以上動きました。1位の山梨は前の年31位、前の年4位の広島は39位、5位の奈良は40位でした。理由は大きく3つあります。

• 賞与の差が大きい：年間賞与は、香川の47.3万円から山梨の124.3万円まで開きがあります。年収の順位は賞与で大きく動きます
• 人数が少ない県がある：推計の労働者数は、東京の約4万人に対して、奈良は約560人、富山は約830人です。統計の注意書きは「集計区分によってはサンプルサイズが少ないことにより、標本誤差が大きくなる場合があるため注意を要する。」としています。年収1位の山梨も約1,270人の県です
• 年齢と勤続年数が違う：平均勤続年数は奈良の4.7年から石川の19.5年まで、平均年齢は宮城の35.2歳から北海道の48.5歳までと幅があります。北海道の平均年齢は前の年40.3歳でした。勤続の長い人が多い県ほど高く出やすく、1年で顔ぶれが変わると値も動きます

また、公立保育所の保育士は入っていません。公立の割合が高い地域では、民営だけの数字がその地域の保育士全体を表すとは限りません。

編集部の見方：引っ越しや転職の参考にするなら、年収の順位より、2年続けて上位にいる月の給与（首都圏など）を目安にするほうがよさそうです。人数の少ない県の順位は、1年分だけで判断しないほうが安全です。都道府県の平均より、実際に働く園のモデル給与を見るほうが確実なので、下の「園ごとの給料を見る方法」も使ってください。

全国平均は1年で月0.9万円・年収20.8万円の増加

全国の値を前の年と比べると、月の給与は27.7万円から28.6万円に、年間賞与は74.2万円から84.8万円に増え、年収（編集部試算）は406.8万円から427.6万円になりました。ただし賃金構造は、毎年同じ人を追いかける調査ではありません。平均年齢も39.5歳から40.3歳に、平均勤続年数も8.6年から9.1年に変わっているので、この差がそのまま「1人の保育士の給料が上がった額」ではありません。改善の流れは保育士の処遇改善5.3%はいつ？にまとめています。

2027年4月：地域区分の見直し（予定）

保育所が受け取る公定価格（運営費の単価）には、地域ごとの人件費の差を反映する「地域区分」があります。こども家庭庁は、この見直しを2027年4月に行う予定です。2026年3月の分科会の資料は、見直しの考え方を「公務員の地域手当（令和６年人事院勧告）に準拠することを基本としつつ、隣接する地域等の状況を踏まえた補正ルールを設ける」とし、2026年8月の資料は「現状の地域区分より、全国的な地域区分の差が縮小する方向で検討することを基本方針とする。」としています。

地域区分は施設に払われる単価の区分で、個人の給料を直接決めるものではありません。差を縮める方向なので、地域によっては区分が下がる可能性もあります。どの市町村がどの区分になるかは、2026年10月18日時点では示されていません（詳しくは保育士の給料は2027年度に上がる？）。

園ごとの給料を見る方法

• ここdeサーチ（独立行政法人福祉医療機構の情報公表のサイト）で、施設ごとに常勤保育士のモデル給与（学歴区分・経験年数ごと）が見られます。見方は処遇改善加算を取っているか確認する方法にまとめています
• 処遇改善等加算の区分ごとの手当の額は保育士の処遇改善等加算はいくら？にあります
• いまの職場で手当が払われていないと感じたら処遇改善手当がもらえない・少ないときは？