保育士の給料は2027年度に上がる？概算要求は「更なる処遇改善を検討」で金額なし｜年末に決まる見通し、2027年4月には地域区分の見直しも予定

保育士の給料は、2027年度（令和9年度）も上がるのか。答えを先に書くと、2026年10月18日時点で、2027年度にいくら上がるかを示した国の資料はありません。こども家庭庁の令和9年度予算の概算要求は「民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。」と書いていて、金額は年末の予算編成で決まる見通しです。概算要求で金額を出さず、この一文だけを書く形は、令和8年度の概算要求と同じです。

一方で、2027年に保育の給料と単価に関わる予定はいくつか決まっています。2026年の人事院勧告を受けた改定（前年どおりなら年末に単価が示される）、2027年4月に予定されている地域区分の見直し、2027年度末までの3歳児の配置の経過措置です。この記事では、それを時系列で整理します。2025年度の5.3%の改善については保育士の処遇改善5.3%はいつ？にまとめています。

要点

こども家庭庁・人事院・首相官邸の公表資料より編集部作成（2026年10月18日確認）

国の改定を待たずに給料を上げる3つの手

2027年度にいくら上がるかは、年末まで決まりません。国の改定を待つほかに、自分で給料を上げる手が3つあります。

1. 自分の園の配り方を確かめる：処遇改善等加算は園に支払われ、職員への配り方は園が決めます。区分3を取っている園では、副主任保育士等に1人月4万円まで（上限）、職務分野別リーダー等に原則月5千円を配る仕組みがあります。自分の園がどの区分を取り、どう配っているかを確かめるのが第一歩です（区分ごとの額は保育士の処遇改善等加算はいくら？）。
2. 区分3の役につく：区分3の手当は、副主任保育士等・職務分野別リーダー等に配る手当で、保育士等キャリアアップ研修の修了（または修了の見込み）が前提です。こども家庭庁のＦＡＱは、研修はリーダー的な役割を担うことを希望する人なら受けられるとしています。
3. 給料の高い園に移る：同じ保育士でも、給料は地域と園で大きく違います。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、保育士の月の給与は全国平均28.6万円で、いちばん高い東京は31.5万円、いちばん低い香川は23.0万円でした（保育士の給料ランキング【都道府県別】）。保育士の有効求人倍率は全国で3.88倍（2026年1月・こども家庭庁）で、求職者1人あたり約4件の求人があり、園を選びやすい状況です（保育士の給料と求人倍率を都道府県別に比べる）。園ごとのモデル給与は、入る前にここdeサーチで比べられます。

ただし、転職すれば必ず上がるわけではありません。厚生労働省の令和7年雇用動向調査（2026年8月31日公表）では、2025年に転職した人（全産業）のうち、前の勤め先より賃金が増えた人は40.8%（1割以上増えた人は28.2%）、減った人は31.0%、変わらない人は25.5%でした。保育士だけの数字は公表されていません。

編集部の見方：増えた人が減った人より多い一方で、3割は下がっています。園を移るなら、求人に載っている月給だけでなく、処遇改善等加算の区分と手当の払い方、賞与、さかのぼって払われる改定分の扱いまで並べて比べるのがよさそうです。

園から声がかかる形で、給与の条件を比べながら求人を探したいときは、保育士スカウトがあります（運営会社と仕組みは、記事の後半の「ほかの園の求人を探すなら」に書いています）。

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2027年に予定されていること（時系列）

令和9年度（2027年度）の概算要求に書かれていること

保育士の処遇改善について、概算要求に書かれているのは「民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。」という一文です。運営費の財源の項目にも「併せて「こども未来戦略」に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。」とありますが、改善の率や金額は書かれていません。0〜2歳を含む幼児教育・保育の支援も「予算編成過程において検討。」とされています。

こども家庭庁の概算要求のポイントは、目指す姿の指標の一つに「保育士等の平均給与の増加、保育人材の増加傾向の維持」を挙げています。

2026年の人事院勧告分は、年末に決まる見通し

保育の公定価格の人件費は、国家公務員の給与改定に合わせて見直されてきました。2026年8月7日の人事院勧告は、民間との差（官民較差）を15,056円（3.51%）とし、ボーナスを年4.65月から4.70月に引き上げる内容です（人事院の概要）。政府は2026年10月9日の閣議で「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決めています（首相官邸）。

保育でこの分をどう扱うかについて、こども家庭庁は2026年10月26日の分科会の資料で「従来、給与法の改正後に、国家公務員給与の改定に準じて公定価格の引き上げを行っており、具体的には今後検討していく。」と説明しています。前年（2025年）の10月20日の分科会と同じ書き方で、2026年10月28日時点で保育の改定率はまだ示されていません。給与法の改正案は10月9日に国会に出され、審議中です。前年は、12月16日の事務連絡で単価を示しました。その年の改定率は5.3%で、施設には「３月中には職員に改定分を支払うこと」を求めています（前年の詳しい流れは保育士の処遇改善5.3%はいつ？、人勧分の払い方と計算方法は保育士の人事院勧告手当（人勧分）とは？）。

官民較差の3.51%は国家公務員の数字で、保育の改定率とは別です。前年も、官民較差は3.62%、保育の改定率は5.3%でした。

2027年4月：地域区分の見直し（予定）

保育の公定価格には、地域ごとの人件費の差を反映する「地域区分」があります。こども家庭庁は、この見直しを2027年4月に行う予定です。2026年3月の分科会の資料は、スケジュール（案）で12月頃に改定案をまとめ、令和9年4月に施行するとし、見直しの考え方を「公務員の地域手当（令和６年人事院勧告）に準拠することを基本としつつ、隣接する地域等の状況を踏まえた補正ルールを設ける」としています。

2026年8月の分科会の資料では、「新たな補正ルールを設ける方向性は維持しつつ、引き続き、見直し内容の検討を進める。」とし、「現状の地域区分より、全国的な地域区分の差が縮小する方向で検討することを基本方針とする。」としています。同じ資料には、自治体からの意見として「施設への給付費が下がることがないようにすること」も挙がっています。

地域区分の見直しは、すべての地域で単価が上がる話ではありません。差を縮める方向なので、地域によっては区分が下がる可能性もあります。どの市町村がどの区分になるかは、2026年10月18日時点では示されていません。なお、この見直しは当初2026年4月からの予定でしたが、「令和８年度 公定価格・基準等の見直し事項」で「令和６年人事院勧告を踏まえた地域区分の見直しは令和８年４月からは実施せず、令和９年度に向けて引き続き検討」とされています。

2027年度末まで：3歳児の配置の経過措置

3歳児の職員配置の基準は、2024年度（令和6年度）に20:1から15:1に改められました。保育の提供に支障が出るおそれがあるときは、当分の間、改正前の20:1の配置も認める経過措置があります。「令和８年度 公定価格・基準等の見直し事項」は「当該経過措置の期間を令和９年度末（令和10年３月31日）までとする。」とし、15:1以上としている施設の割合が2025年7月に97.2%まで上がったことを理由に挙げています。

政府の方針と、これまでの改善

2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」は、「保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。」としています。2026年7月の経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）も「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善や地域区分を含む公定価格の見直し」を進めるとしています。

こども家庭庁の資料は、保育士等の処遇改善について「H25年度以降累計で39％の改善」としています。直近の改定率は、2022年度 +2.1%（補正）、2023年度 +5.2%、2024年度 +10.7%、2025年度 +5.3%でした。

編集部の見方：保育の人件費の改定は、ここ数年、人事院勧告のあとの補正予算で決まり、年度の途中にさかのぼって支払われる形が続いています。2027年度に上がるかどうかを先に知るより、まず2026年度分（人事院勧告分）の単価が12月に示されるか、勤務先がそれをいつ払うかを確かめるほうが、手取りの見通しには役立ちそうです。地域区分の見直しは地域によって向きが違うので、改定案が出たら自分の市町村の区分を確かめるのがよさそうです。

自分の給料で確かめる方法

1. 処遇改善等加算の区分と、勤務先がどの区分の手当を払っているかを確かめる（区分ごとの額は保育士の処遇改善等加算はいくら？）
2. 改定分がいつ払われたかを給与明細で確かめる。前年の5.3%は、3月か夏の賞与などでさかのぼって払う形でした
3. 払われていないときは、処遇改善手当がもらえない・少ないときは？の手順で勤務先に聞く
4. ほかの園の給与の水準は、ここdeサーチのモデル給与などで比べられます（処遇改善加算を取っているか確認する方法）

ほかの園の求人を探すなら

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