保育士の処遇改善等加算はいくら？区分3は副主任など最大月4万円・リーダーは原則月5千円

保育所・幼稚園・認定こども園などの「処遇改善等加算」は、2025年度（令和7年度）から、それまでの加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを「区分1」「区分2」「区分3」にまとめた仕組みです。答えを先に書くと、1人ずつの金額が決まっているのは区分3で、副主任保育士等は1人「月額４万円を超えないものとする。」、職務分野別リーダー等は「原則として月額５千円」です。区分1と区分2は全職員が対象で、施設ごとの加算率で計算されます（こども家庭庁の資料、2026年9月30日確認）。

加算は施設に支払われ、施設が職員に配分します。この記事では、区分ごとの対象と金額の決まり方、区分3の人数の上限、施設に求められていることを整理します。

要点

こども家庭庁の公表資料より編集部作成（2026年9月30日確認）

区分1・2・3の違い

こども家庭庁の解説資料「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（令和７年度以降）」は、2025年度から「処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの３つあった加算について統合する」とともに、配分の柔軟化などの見直しを行ったとしています。区分1は旧加算Ⅰ（基礎分）、区分2は旧加算Ⅰ（賃金改善要件分）と旧加算Ⅲ、区分3は旧加算Ⅱにあたります。

人事院勧告に伴う改善分（2025年度は+5.3%）は、処遇改善等加算とは別に、基本分単価などの中で手当てされています。いつ・どう支払われるかは保育士の処遇改善5.3%はいつ？にまとめています。

区分3はいくら？ 副主任は最大月4万円、リーダーは原則月5千円

区分3は、解説資料によると「副主任保育士・専門リーダー（月額４万円の処遇改善）・職務分野別リーダー・若手リーダー（月額５千円の処遇改善）等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築するもの。」です。1人ずつの改善額は次のように決められています。

副主任保育士だから必ず月4万円、ではありません。4万円は1人ずつの上限です。職務分野別リーダー等については、資料が「副主任保育士等の改善額のうち最も低い額を上回らない範囲において、月額５千円以上４万円未満とすることができる。」としています。区分3の分は、役職手当・職務手当など、職位や職責に応じた「決まって毎月支払われる手当又は基本給により賃金の改善を行う」こととされています。

区分3の加算額と、人数の上限

区分3で施設に入る加算額は、4万円×人数A と 5千円×人数B で計算します。人数Aは、基礎職員数の3分の1と、副主任保育士等（研修を修了した主任保育士等を含む）の数の少ない方です。人数Bは、基礎職員数の5分の1と、職務分野別リーダー等の数の少ない方です。研修を修了する見込みの人は、配分の対象にはできますが、人数A・Bには数えません。園長は人数に数えられますが、配分はできません。

区分3の対象になる条件

• 副主任保育士等：副主任保育士・専門リーダー（幼稚園・認定こども園では中核リーダー・専門リーダー）などの発令や職務命令を受け、概ね7年以上の経験年数があり、別に定める研修を修了していること
• 職務分野別リーダー等：職務分野別リーダー（幼稚園・認定こども園では若手リーダー）などの発令や職務命令を受け、概ね3年以上の経験年数があり、「乳児保育」「幼児教育」「障害児保育」「食育・アレルギー」「保健衛生・安全対策」「保護者支援・子育て支援」のいずれかの分野を担当し、別に定める研修を修了していること
• 研修を修了する見込みの人：年度内に修了する予定で、研修計画に明示され本人に周知されており、副主任保育士等・職務分野別リーダー等に準ずる職位や職務命令を受けていれば、配分の対象にできる

「別に定める研修」は、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算（区分３）に係る研修修了要件について」（令和7年9月16日）で定められています。保育士だけが対象というわけではなく、こども家庭庁の「処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）」（第７版）は、区分3の要件に該当すれば「事務職員、調理員、栄養士やスクールバスの運転手等であっても、また、非常勤職員であっても、賃金の改善の対象とすることを妨げるものではありません。」としています。

区分1・区分2はいくら？

区分1・区分2には、1人ずつの決まった額はありません。施設の在籍児童数・単価・加算率で加算額が決まり、施設が配分します。

• 区分1（基礎分）：加算率は職員の平均経験年数（0〜10年以上）に応じて2〜12%です。資料は「区分１に係る加算額は、職員の賃金の勤続年数等を基準として行う昇給等（※）に適切に充てること。」としています（公定価格の積算では、2%を管理費、その他を人件費に充てることを見込んでいます）。
• 区分2（賃金改善分）：加算率は6%（平均経験年数11年以上は7%）に、「公定価格上の職員１人につき9,000円相当」の加算となるための率を足したものです。9,000円の分は旧加算Ⅲにあたります。

区分1・区分2の対象について、ＦＡＱは「保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員、調理員、栄養士やスクールバスの運転手等を含め、通常の教育・保育に従事するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。」としています。

施設に求められていること（区分2・区分3）

• 加算額以上の賃金改善を行う
• 基準年度（原則は前年度）と比べて、加算の影響などを除いた支払賃金の総額を下回らない
• 改善する項目以外の賃金の水準を下げない
• 区分2・区分3の加算額の2分の1以上を、基本給・毎月決まって支払われる手当で改善する
• 国家公務員の給与改定に伴う増額改定があれば、それに応じて賃金を追加で支払う
• 賃金改善の具体的な内容を職員に周知する（区分3は、職位・職責などに応じた賃金体系の整備と周知も必要）

賃金の水準については、「経営状況が悪化し収支が赤字等となる状況がある場合に、労使の合意の下、必要最小限の範囲で賃金水準を引き下げることが、特例的に可能。」とされています（解説資料）。区分3の支払いを認定まで待たせる扱いや、加算に残りが出たときの扱いは処遇改善手当がもらえない・少ないときは？にまとめています。

自分の園が取っているか確かめる方法

1. 園に聞く：賃金改善の具体的な内容を職員に周知することは、区分2・区分3の要件です
2. 給与明細の手当の名前を見る：区分3は毎月の手当か基本給で払われます（手当の名前は園ごとに違います）
3. 市町村の保育の担当課に問い合わせる：加算の申請書類は市町村長に提出する仕組みです

加算の認定が年度の途中になった場合について、ＦＡＱは「認定がなされた後に認定の効果を年度当初に遡及して適用することになります。」としています。