処遇改善手当は退職したらどうなる？退職金には使えず、辞めた後の支払いは職場の決まりしだい｜失業手当の計算には毎月の手当が入る（国の通知・法律で整理）

退職が決まったとき、処遇改善手当はどうなるのか。最後の月の分は払われるのか、年度末の一時金は辞めた後でももらえるのか、退職金は増えるのか。答えを先に書くと、介護・障害福祉・保育の国の通知は、処遇改善加算の分を退職金（退職手当）に使うことを認めていません。辞めた後に払われる一時金を受け取れるかについて、正面から答えた国の資料は見つかりませんでした。職場の処遇改善計画書や賃金の規程で決まります（2026年10月18日確認）。

この記事では、退職にかかわる処遇改善手当の扱いを、国の通知・Ｑ＆Ａと法律の原文で整理します。在職中に手当が払われていない・少ないと感じたら処遇改善手当がもらえない・少ないときは？を見てください。

要点

厚生労働省・こども家庭庁の処遇改善加算の通知とＱ＆Ａ、労働基準法・雇用保険法、ハローワーク・国税庁・日本年金機構・福祉医療機構の公表資料より編集部作成（2026年10月18日確認）

退職金には使えない

介護の処遇改善加算の通知は、事業者が改善する賃金を「賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）を含む。）の改善」としています。障害福祉の通知も同じ書き方です。退職手当（退職金）は、処遇改善加算による賃金改善に入りません。

保育の処遇改善等加算の通知も、職員の賃金から退職金を除いたうえで、注記で「退職者に対して第１の１の目的と関連なく適用される賃金の項目やその増額については、その名目にかかわらず、処遇改善等加算の賃金の改善に要した費用に含めることができない。」としています。名前を変えて退職者に払っても、加算の使い道としては認められないということです。

福祉医療機構の退職手当共済に入っている職場

社会福祉法人などが入る、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の退職手当共済制度では、退職手当金を「計算基礎額（退職前6か月の平均本俸月額で決定）」と支給乗率で計算します。毎月の処遇改善手当は、そのままでは本俸に入りません。機構は、一定の条件を満たす手当を「俸給の調整額」として登録すれば「退職手当金の算定の基礎額に算入する仕組みを設けています。」と案内していて、登録の申請の記載例には処遇改善手当が例として載っています。自分の職場が登録しているかは、職場に聞く必要があります。

辞める月・辞めた後の支払い

処遇改善加算は、サービスを提供した月より後に払われることがあります。介護のＱ＆Ａ（2026年3月・第1版）の問1－8－1は、6月分の加算を6月中・7月中・8月中のどれかで払う例を挙げています。このため、最後に働いた月の分の処遇改善手当が、辞めた後の給料日に払われることがあります。

• 毎月の手当：働いた月の分の毎月の手当は賃金です。労働基準法 第23条は、退職の場合に権利者の請求があれば「七日以内に賃金を支払い」と定めています
• 年度末などの一時金：辞めた後に払われる一時金を、退職した人にも払うかどうかを正面から答えた国の資料は見つかりませんでした。支給日に在籍している人に限るかどうかは、職場の賃金の規程や処遇改善計画書の決め方しだいです
• 保育の研修の要件：こども家庭庁のＦＡＱ（第7版）は、年度の途中で退職する人について「退職の予定が分かっていたとしても、要件を満たす者であれば賃金改善の対象とすることは可能です。」としています

介護のＱ＆Ａの問1－10は「処遇改善計画書の内容及びキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲを満たすことの書類については全ての介護職員等に周知することが必要」としています。一時金の対象者の決め方は、辞める前に計画書と規程で確かめておくのが確実です。

事業所がなくなるとき

勤め先の事業所が廃止になる場合について、介護のＱ＆Ａの問1－8－2は「最終の賃金の支払までに、加算額以上の賃金改善を行う必要がある。」としています。加算を受け取ったまま、職員に払わずに閉じることは想定されていません。

失業手当・税金・社会保険

• 失業手当（雇用保険の基本手当）：雇用保険法 第17条は、賃金日額を「最後の六箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。」から計算するとしています。ハローワークの案内では、離職した日の直前の6か月に「毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）」の合計を180で割った額です。毎月の処遇改善手当は入り、年1〜3回の一時金は入りません
• 所得税：国税庁の案内では、扶養控除等申告書は退職すると効力を失うため、「退職者に退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄により源泉徴収税額を求めます。」としています。差し引かれすぎた税金は、確定申告などで精算されます
• 社会保険料：日本年金機構は「資格喪失月に支払われた賞与は保険料賦課の対象とはなりません。」としています。退職して資格を失った月に払われた賞与には、健康保険・厚生年金の保険料がかかりません

事業所の側：辞めた人の分の要件

辞める人が、職場の加算の要件にかかわっていることもあります。加算Ⅰ・Ⅱの要件の一つは、経験・技能のある介護職員のうち1人以上を年額440万円以上にすることです。介護のＱ＆Ａの問5－4は、その対象にしていた職員が年度の途中で退職した場合などは「指定権者に合理的な理由を説明することにより、算定要件を満たしたものと扱うことが可能である。」としています。辞めることで職場の加算がなくなるわけではありません。

編集部の見方：辞めた後の一時金がもらえるかどうかは、国の決まりではなく職場の規程で決まるので、退職の時期を決める前に、処遇改善計画書と賃金の規程で、一時金の対象が支給日に在籍している人だけかを確かめておくのがよさそうです。毎月の手当として払われている分は、失業手当の計算に入る点も覚えておくと役立ちそうです。

辞める前に確かめること

• 処遇改善の分を、毎月の手当・賞与・年度末の一時金のどれで払う決まりか（処遇改善計画書）
• 一時金の対象が、支給日に在籍している人だけかどうか（賃金の規程）
• 最後の月の分の処遇改善手当が、いつの給料日に払われるか
• 払われないときの相談先は処遇改善手当がもらえない・少ないときは？