処遇改善手当はパートだといくら？介護の非常勤は1年で月+5,430円（厚労省調査）｜もらえる条件・計算方法・扶養

処遇改善手当は、パートや非常勤で働く人ももらえるのか。答えを先に書くと、パート（非常勤・短時間）の職員も対象になりえます。介護・障害福祉では国のQ&Aが配分を事業所に任せていて、保育では区分1・2について非常勤も対象と明記されています。ただし、パートの人にいくら配るかを国が決めた額はなく、勤務先の配分のルールで決まります（2026年10月14日確認）。

実際の上がり幅として、厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、時給で働く非常勤の介護職員の平均給与額が、2023年9月の124,450円から2024年9月の129,880円へ、月5,430円増えました（処遇改善加算を取得している事業所で、両方の時点に在籍していた人）。この記事では、制度ごとの扱い、いくらになるかの考え方、支払われ方、2026年の扶養の目安をまとめます。

要点

厚生労働省・こども家庭庁・国税庁・日本年金機構の公表資料より編集部作成（2026年10月14日確認）

国の改定を待たずに時給を上げる3つの手（パート・非常勤）

パートの人に処遇改善の分がいくら届くかは、国が額を決めておらず、事業所の配り方で決まります。国の改定を待つほかに、自分で収入を上げる手が3つあります。

1. 自分の職場の配り方を確かめる：介護・障害福祉では、誰にいくら配るかは事業所が決め、時給の引上げも処遇改善に入れられます。保育では区分1・2は非常勤も対象です。パートにどう配っているかを勤務先に聞くのが第一歩です（聞き方は記事の後半に書いています）。
2. 扶養の目安を見直して、働く時間を決め直す：2026年分から、配偶者控除の給与収入の目安は136万円以下、本人に所得税がかかり始める水準は178万円になりました。社会保険の扶養は年収130万円未満のままで、勤め先の社会保険に入る月8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されています。どこまで働けるかは、下の「扶養はどうなる？2026年の目安」の表で確かめられます。
3. 時給の高い職場に移る：厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、時給で働く非常勤の介護職員の平均時給は2024年9月で1,220円でした（処遇改善加算を取っている事業所）。自分の時給がこれより低ければ、ほかの職場の求人と比べてみる価値があります。

ただし、移れば必ず上がるわけではありません。厚生労働省の令和7年雇用動向調査（2026年8月31日公表）では、2025年にパートタイムからパートタイムへ転職した人（全産業）のうち、前の勤め先より賃金が増えた人は39.0%、減った人は21.8%、変わらない人は34.2%でした。介護や保育のパートだけの数字は公表されていません。

編集部の見方：増えた人は減った人のおよそ2倍いる一方で、3人に1人は変わっていません。移るなら、時給だけでなく、処遇改善の手当がパートにも配られているか、扶養の目安の中で働ける時間が取れるか、通勤時間まで並べて比べるのがよさそうです。

パート・非常勤の求人を扱う会社の例は、記事の後半の「パート・非常勤の求人を探すなら」に挙げています。

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介護・障害福祉・保育でパートの扱いはどう違う？

介護・障害福祉：パートを外すとは書かれていない

介護のQ&A（令和8年度分の第1版）は、配分について「処遇改善加算の各事業所内における配分については、介護職員、特に経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要であることに留意しつつ、事業所内で柔軟な配分を認めることとする。」とし、問2－1－2で「対象には介護職員以外の全職種（※）が含まれる。」と答えています。パートを名指しした問はありませんが、対象から外すとも書かれていません。

歯止めとして、問2－6は「職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこと。」としています。非常勤に触れているのは昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）についての問4－8で、「キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。」としています。障害福祉のQ&A（第1版・2026年4月9日）も、同じ趣旨の文言です。

保育：区分1・2は非常勤も対象と明記

こども家庭庁のFAQ（第7版）No.1は、区分1・2について「通常の教育・保育に従事するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。」としています。副主任保育士や職務分野別リーダーなどに配る区分3についても、No.2は「非常勤職員であっても、賃金の改善の対象とすることを妨げるものではありません。」としています。

一方で、区分2の加算額について、こども家庭庁の通知は「各施設・事業所で決定する範囲の職員に対し」賃金の改善を行うとしています。非常勤が対象になりうることと、実際に誰にいくら配るかは別で、配り方は園が決めます。区分ごとの金額は保育士の処遇改善等加算はいくら？にまとめています。

パートはいくら？国が決めた額はない

「月1.0万円」「最大月1.9万円」といった金額はよく目にしますが、パートの人に1人いくら配るかを国が決めた額はありません。介護の2026年6月からの改定の概要には「加算率はサービス毎の常勤換算の職員数に基づき設定。」とあり、事業所が受け取る加算の額は、サービスごとの加算率から計算されます。そこから誰にいくら配るかは、事業所の配分のルールで決まります。

なお、2025年12月から2026年5月分の賃上げの補助金（令和7年度補正予算）は、リーフレットで金額を「常勤換算の職員一人当たりの金額」と説明しています。加算の「月1.0万円」とは別の制度なので、混同しないようにしてください。

実際の上がり幅（厚生労働省の調査）

介護の非常勤の月5,430円を2024年9月の実労働時間84.2時間で割ると、1時間あたり約64円です（編集部の計算・目安）。サービス別では、介護老人福祉施設が月10,220円、訪問介護が月3,640円、通所介護が月3,960円、認知症対応型共同生活介護が月8,370円の増加でした（同じ調査の第75表）。

自分の分の目安を計算する（編集部試算）

国は、パートの人の分を「勤務時間に比例して配る」とは決めていません。そのため、次の計算は、勤務先が勤務時間に比例して配る場合を仮に置いた例です。

• 例：常勤（月160時間）の介護職員に月1万円を配る職場で、勤務時間に比例して配る場合、月80時間働くパートの人は、1万円×80÷160＝月5,000円（編集部試算）
• 時給で上乗せされた場合：時給が40円上がり、月84時間働くと、40円×84時間＝月3,360円（編集部試算）

実際の額は、勤務先が届け出た加算の区分、配る職種の範囲、配分の方法で変わります。手当の額が勤務先の決まりどおりかは、給与明細と賃金規程で確かめてください。

編集部の見方：介護の調査では、非常勤の平均時給の上がり幅（月84時間なら約3,400円分）より平均給与額の上がり幅（5,430円）のほうが大きく、手当や一時金で払われている分が含まれていそうです。パートの処遇改善は時給・手当・一時金に分かれて見えにくいので、給与明細でそれぞれの増え方を見比べるのが、自分の分を知る近道になりそうです。

いつ・どう払われる？

介護・障害福祉：時給の引上げも処遇改善に入る

介護のQ&A（問1－4）は「基本給が時給制の職員についてその時給を引き上げることや、基本給が日給制の職員についてその日給を引き上げることは、処遇改善加算の算定に当たり、基本給の引上げとして取り扱って差し支えない。」としています。時給や日給に上乗せする形の手当も、毎月決まって払われる手当と同じものとして扱ってよいとされています。勤務先から、処遇改善分は時給に含まれていると説明されることがあるのは、このためです。

支払いの時期は、加算の対象の月と同じでなくてもよく、たとえば6月分なら、6月中・7月中・8月中のどれに払うかを事業者が選びます（問1－8－1）。年度の終わりに加算額に届いていない分は、賞与などの一時金で追加して払う方法も認められています（問1－9）。障害福祉のQ&Aも同じ扱いです。

保育：区分ごとに払い方の決まりがある

こども家庭庁の通知では、区分2は「毎月払い、一括払い等の方法」から選べ、区分3は「決まって毎月支払われる手当又は基本給」で払うとされています。また、区分2と区分3を合わせた改善額の2分の1以上は、基本給か毎月の手当で払う決まりです。

扶養はどうなる？2026年の目安

処遇改善手当も一時金も、税金の上では給与の収入に入ります（国税庁）。どの年の収入になるかは、原則として支給日で決まります。扶養の範囲で働いている人は、手当の分も含めて年収を見ておく必要があります。

社会保険の扶養（被扶養者）の年収は、これから1年の見込みで判断されます。2026年4月1日からは、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年収で判定できるようになり、このときの賃金には諸手当と賞与も含まれます（厚生労働省の通知）。勤務先の社会保険に入ると、配偶者の扶養からは外れます。

「もらえない」「少ない」と感じたら

1. 給与明細と賃金規程で、時給・手当・一時金のどこに処遇改善分が入っているかを確かめる
2. 勤務先がどの区分の加算を取っているかを確かめる。介護サービス情報公表システムで見る方法は処遇改善加算を取っているか確認する方法にまとめています
3. 分からないときは勤務先に聞く。聞き方と相談先は処遇改善手当がもらえない・少ないときは？にまとめています

派遣で働いている場合は、給料を払うのが派遣会社になるため、扱いが違います。処遇改善手当は派遣でももらえる？にまとめています。最低賃金との関係は処遇改善手当は最低賃金に含まれる？をご覧ください。

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勤務先を変えることも考えるなら、パートや非常勤の求人も扱う会社の例を挙げます。どちらも、厚生労働大臣の有料職業紹介事業と労働者派遣事業の許可を受けている会社です。応募の前に、勤務先の処遇改善加算の区分を処遇改善加算を取っているか確認する方法で確かめ、時給や手当の払い方を面接で聞いておくと比べやすくなります。

MC-介護のお仕事は、株式会社メディカル・コンシェルジュが運営する介護の求人サイトで、常勤・非常勤・派遣の求人を扱っています。会社概要に、有料職業紹介事業（13-ユ-070292）と労働者派遣事業（派13-070607）の厚生労働大臣の許可が載っています（2026年10月17日確認）。このリンクから紹介を受けられるのは、介護の資格か、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の資格を持つ人です（広告主の案内）。

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