ケアマネの更新研修は廃止？いつから｜2027年12月1日施行の方針、それより前に有効期間が切れる人は今の更新研修が必要（主任ケアマネも同じ・研修は5年で32時間の定期研修に）

ケアマネジャー（介護支援専門員）の更新研修は、本当に廃止されるのか。いつからなのか。答えを先に書くと、5年ごとの介護支援専門員証の更新と、そのための更新研修をなくすことは、2026年6月25日に公布された改正法（令和8年法律第51号）で決まりました。施行日について、厚生労働省は2026年10月26日の介護保険部会で2027年12月1日とする方針を示しています。それより前に有効期間が切れる人は、今の更新研修を受けて更新しないと証が失効します。廃止のあとも、実務に就いている人には5年で32時間以上の「定期研修」が残ります（2026年11月1日確認）。

この記事では、法律で決まったこと、施行日、有効期間が近い人の今の動き方、新しい研修の名前と時間、主任ケアマネの扱い、事業所の届出と義務、受講料の例を、法律の本文と厚生労働省・都道府県の資料でまとめます。ケアマネの処遇改善加算と給料の水準はケアマネにも処遇改善加算にあります。

要点

衆議院の法律案本文、厚生労働省の通知と社会保障審議会介護保険部会（第137回）資料3より編集部作成（2026年11月1日確認）

ケアマネの更新研修は本当に廃止？法律で決まったこと

今の制度では、介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新するには更新研修を修了する必要があります。厚生労働省の部会資料は今の仕組みを「ケアマネジャーの更新制は、５年ごとの更新時に研修受講を義務付けることで、専門知識の向上を図る仕組みです。」と説明しています。

2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）は、この仕組みをなくします。厚生労働省の公布の通知（介護保険最新情報Vol.1518）は、改正の内容を「介護支援専門員証の有効期間を廃止するとともに、その交付又は有効期間の更新を受けるために受講することとされている研修を廃止する。」と書いています。法律案は衆議院・参議院とも可決され、修正はありませんでした（衆議院の議案審議経過）。

部会資料は、見直しのあとの姿を「一度交付を受けた資格は、期限により失効することはなくなります。」と説明しています。介護保険部会の意見書（部会資料に抜粋）は、更新制と研修の紐付けがなくなることで「研修を受講しないことで直ちに資格を失い、ケアマネジャーの業務ができなくなるといった取扱いがなくなる効果が見込まれる。」としています。

更新研修の廃止はいつから？2027年12月1日の予定

法律では、ケアマネの更新制の廃止は、公布の日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されます（法律の附則第1条第2号）。法律のほかの多くの部分（2027年4月1日）とは別の日です。

この日について、厚生労働省は2026年10月26日の介護保険部会（第137回）の資料3で、早期の施行と都道府県の準備期間の両方を考えて「令和９年12月１日」を施行日とする、と示しました。正式に日付を定めるのは政令です。研修の実施機関の千葉県介護支援専門員協議会は、厚労省のパブリックコメントで施行期日が「令和9年12月1日」と示されたと案内しています。

2026年・2027年に有効期間が切れる人は？今の更新研修はどうする

施行日より前に有効期間が切れる人は、今までどおり、期限までに更新研修を修了して更新する必要があります。法律案の附則第16条は、施行の際に現に効力を有する介護支援専門員証について、施行日以後は「有効期間の定めがないものとする。」としています。期限のなくなるのは施行日に有効な証で、それより前に切れた証は対象になりません。

• 今の制度のまま＝部会資料の今の仕組みの図は、研修を受けないまま有効期限が来た人は証が失効し、ただちに業務停止になると説明しています
• 都道府県の案内の例（石川県）＝更新制の廃止が決まったとしたうえで「今年度につきましては、現行制度において研修を受講し、更新手続きを行う必要がありますのでご留意ください。」と案内しています。2026年度の更新研修Aの対象は、有効期間が2027年12月末までに満了し、有効期間内にケアマネとしての実務経験がある人です
• 研修の実施機関の例（千葉県介護支援専門員協議会）＝満了日が2027年度中の人に「資格が失効し、業務につけない！ということにならないようご注意ください。」と呼びかけ、2027年度も同じ時期に研修を行う予定としています
• 施行年度に旧制度の研修を終えた人＝2027年度に旧制度の研修（専門Ⅱ・更新・主任更新研修）を修了した人は、2030年3月末まで新しい定期研修を免除する方針です（部会資料3）

有効期間の満了日は、自分の介護支援専門員証で確かめられます。有効期間が2027年12月1日より後に満了する人が、今年度や来年度の研修をどう扱われるかは、登録している都道府県の案内で確かめるのが確実です。福岡県は2026年度に、満了日が2027年の人には更新研修、2028年の人には専門研修を案内しています。

廃止のあと研修はどうなる？定期研修・初任研修・復職支援研修

更新の仕組みはなくなりますが、研修は残ります。改正後の介護保険法は、介護支援専門員（厚生労働省令で定める者を除く）が都道府県知事の行う研修を受けるものとしています。部会資料3によると、研修を受ける義務がかかるのは、今の「全てのケアマネジャー」から、実務に従事しているケアマネジャーに変わります。

• 受ける期間＝原則として就業開始から5年をひと区切りにし、その間に分割して受けます。離職のほか、育児などによる休職や災害など、やむを得ず受けられない期間は数えません
• 受け方＝基本はオンライン・オンデマンド。講義の部分は、国が作った研修資材（動画・スライド）を使うことを必須にします
• 施行時に働いている人＝施行日（2027年12月）を起点に5年の間に定期研修を受けます。最初の区切りだけは年度の始めに合わせて2033年3月末までです
• 受けていなかったら＝部会資料3は、改正後は研修を修了していなくても「直ちに業務停止とならない。」としています。ただし、都道府県が事業者や本人に受講を求め、本人に受講を命じても従わなければ、1年以内の期間を定めて業務を禁止できる仕組みです（改正後の介護保険法 第69条の38）
• 離職して戻るとき＝直近の退職日から3年以上たった人、登録後に実務経験がなく3年以上たった人、すでに証が失効している人が働くときは、復職支援研修（15.5時間以上）を受けます

主任ケアマネの更新研修はどうなる？

主任ケアマネジャーも同じです。部会資料に抜粋された介護保険部会の意見書は、研修を要件にした有効期間の更新の仕組みを廃止することを「（主任ケアマネジャーについても同様）」としています。

今の主任介護支援専門員更新研修（46時間以上）は「主任介護支援専門員定期研修」に変わり、主任研修を修了した日から5年をひと区切りにして、46時間以上を分割して受けます。部会資料3は、主任研修の修了から最初の5年間は受講が不要としています。2027年度に旧制度の主任更新研修を修了した人は、2030年3月末まで免除の対象です。

事業所の届出と義務は？10日以内の従事届

見直しでは、研修の義務がケアマネ本人だけでなく、ケアマネを雇う事業者にもかかります。改正後の介護保険法 第69条の40は、事業者に、ケアマネを業務に従事させたときや従事しなくなったときの都道府県への報告と、研修の受講の機会を確保する措置を求めています。

• 従事届・非従事届（仮称）＝部会資料3は、ケアマネを従事させた日か退職などが起きた日から「10日以内（指定に係る変更届と同様）に、当該情報を都道府県に報告することを義務づける。」としています。育休・介護・病気休職・災害などで一定期間受けられない人も非従事届の対象です
• 研修の時間＝事業者がとる措置として、部会資料3は「ケアマネジャーが勤務時間中に研修を受講する場合には、研修受講時間についても労働時間とみなすこと」や、業務の配分・人員の配置などを想定しています
• 事業者が措置をとらないとき＝都道府県が要請し、それでも従わなければ勧告・公表・命令と段階的に進む仕組みです

研修の費用と時間は？受講料の例

研修の受講料は都道府県が決めます。福岡県の2026年度の案内では、次のとおりです（テキスト代込み）。

見直し後の定期研修の受講料は、まだ示されていません。部会資料3は、受講料を年度ごとに払う形を示しています。介護保険部会の意見書は、経済的な負担を軽くするために地域医療介護総合確保基金の活用を進めることを求めています。

第29回ケアマネ試験に合格した人は？

2026年度（第29回）の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表は、2026年11月24日です（福岡県の案内）。合格したあとは、今までどおり実務研修（87時間以上）を修了して登録し、介護支援専門員証の交付を受けます。実務研修は見直しでも変わりません。福岡県は「合格者が受講する実務研修は、令和9年1月から5月までの間の16日間（＋実習3日間）で実施します。」としており、受講料は58,000円です。

2027年12月1日の施行後に就業する人は、就業開始から5年の間に初任研修と定期研修を受ける形になる見通しです（部会資料3）。

ケアマネの給料や働き方との関係は？

更新制の廃止は、給料や手当を直接変える仕組みではありません。ただ、研修を受けないまま有効期限が来ると証を失う今の仕組みがなくなり、研修を分割・オンラインで受けられるようになり、勤務時間中の受講を労働時間として扱うことが事業者の措置として想定されています。居宅介護支援の処遇改善加算（2.1%）とケアマネの給料の水準はケアマネにも処遇改善加算に、2027年度の介護報酬改定の動きは2027年度介護報酬改定はいつ決まる？にまとめています。

編集部の見方：更新制の廃止は、2027年12月1日の施行日の前に有効期間が切れる人を助けるものではありません。満了日が2027年の人は、今の更新研修の募集を逃さないようにするのがよさそうです。施行後は、研修を受けないことでただちに働けなくなる仕組みはなくなりますが、実務に就く人には5年で32時間以上の定期研修と、事業所には従事届と受講の機会の確保が残ります。受講料や時間数は告示や都道府県の決定を待つ段階なので、勤め先が研修の時間を勤務時間として扱うかも、確かめておくとよさそうです。

ほかの職場と比べるなら

勤め先の居宅介護支援事業所が処遇改善加算を取っているかは、介護サービス情報公表システムで確かめられます。見方は処遇改善加算を取っているか確認する方法にあります。研修の受講料を事業所が負担するか、研修の時間を勤務時間として扱うかも、職場によって違います。

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