介護福祉士を取ると給料は上がる？平均月35.0万円、無資格より5.9万円高い（厚労省調査）｜第39回試験は2027年1月31日
介護福祉士の資格を取ると、給料はどのくらい違うのか。答えを先に書くと、厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護福祉士を持つ介護職員の平均給与額は月350,050円、資格を持たない介護職員は月290,620円で、差は59,430円でした（2024年9月・月給・常勤・処遇改善加算を取得している事業所）。ただし、平均の勤続年数も10.4年と5.8年で違うため、この差がすべて資格によるものではありません（2026年10月9日確認）。
次の第39回介護福祉士国家試験は、筆記試験が2027年1月31日、受験票の投函が2026年12月11日、合格発表が2027年3月23日です。この記事では、資格別の平均給与、資格で給料が上がる仕組みと処遇改善加算の関係、第39回試験の日程をまとめます。
要点
- 介護福祉士
- 平均給与額 月350,050円（平均勤続10.4年）
- 資格なし
- 平均給与額 月290,620円（平均勤続5.8年）
- 差
- 59,430円（編集部の計算。勤続年数の差も含む）
- 筆記試験
- 第39回は2027年1月31日（日）
- 受験票
- 2026年12月11日（金）投函。21日までに届かなければ試験センターへ
- 合格発表
- 2027年3月23日（火）
- 確認日
- 2026年10月9日
厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」と社会福祉振興・試験センターの公表資料より編集部作成（2026年10月9日確認）
資格別の平均給与（令和6年度調査）
| 保有資格 | 2024年9月 | 前年9月比 | 平均勤続 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 338,200円 | +13,960円 | 9.5年 |
| 介護福祉士 | 350,050円 | +12,890円 | 10.4年 |
| 実務者研修 | 327,260円 | +13,770円 | 6.9年 |
| 初任者研修 | 324,830円 | +13,540円 | 8.8年 |
| 保有資格なし | 290,620円 | +19,540円 | 5.8年 |
| 社会福祉士 | 397,620円 | +20,410円 | 9.3年 |
| 介護支援専門員 | 388,080円 | +10,480円 | 14.0年 |
表の読み方で気をつけたい点は3つです。
- 資格だけの差ではない：介護福祉士の行は平均勤続10.4年、保有資格なしの行は5.8年です。勤続が長いほど給料は上がりやすいため、59,430円の差には勤続年数の違いも含まれます。
- 加算を取っている事業所の数字：処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員だけを集計しています。加算を取っていない職場の給与は入っていません。
- 月給・常勤の数字：時給で働く人や非常勤の人は、別の表で集計されています。
編集部の見方：同じ調査では、資格を持たない人の平均給与額の増え方（+19,540円）が、介護福祉士（+12,890円）より大きくなっていました。処遇改善加算は職種や資格を問わず幅広く配分できる仕組みのため、資格による差は年々小さくなっていく可能性があります。資格を取るかどうかを給料だけで考えるより、勤務先が資格に応じた昇給の仕組みを持っているかを先に確かめるほうが、実際の手取りの見通しを立てやすそうです。
資格で給料が上がる仕組みと処遇改善加算
介護の処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算）には、職員の昇給の仕組みについての要件があります。厚生労働省の通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」の要点は次のとおりです。
| 要件 | 必要な区分 | 中身 |
|---|---|---|
| キャリアパス要件Ⅲ | 加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ | 経験・資格・人事評価などのいずれかに応じて昇給する仕組みを、就業規則などの書面で整え、全ての介護職員に知らせる |
| キャリアパス要件Ⅳ | 加算Ⅰ・Ⅱ | 経験・技能のある介護職員のうち1人以上の賃金を年額440万円以上にする（例外あり） |
| キャリアパス要件Ⅴ | 加算Ⅰ | サービスの種類ごとに、介護福祉士などを一定以上配置する（サービス提供体制強化加算などの届出） |
キャリアパス要件Ⅲは、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」を設けることで、資格による仕組みの例として「介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。」を挙げています。根拠の規程は「就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。」とされています。
ただし、経験・資格・人事評価のどれか1つの仕組みがあれば要件を満たすため、資格手当そのものは義務ではありません。勤務先が経験年数で昇給する仕組みを選んでいれば、介護福祉士を取っても手当が付かないことがあります。また、2026年度は、上乗せ区分の特例要件を満たす事業所に限り、2027年3月末までに仕組みを整えると誓約すれば、要件を満たしているものとして扱われます。
キャリアパス要件Ⅳの「経験・技能のある介護職員」について、通知は「介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ」、事業者の裁量で設定するとしています。介護福祉士は、加算の上位区分を取るための人として数えられる立場にあります。加算の区分の違いと2026年6月からの金額は介護の処遇改善加算2026はいくら？にまとめています。
第39回介護福祉士国家試験の日程
- 受験申込
- 2026年7月22日〜9月2日（受付は終了）
- 受験票
- 2026年12月11日（金）投函（郵送）
- 届かない時
- 12月21日（月）になっても届かなければ、試験センターに電話で問い合わせる
- 筆記試験
- 2027年1月31日（日）
- 合格発表
- 2027年3月23日（火）ホームページに掲載
- 結果通知
- 2027年3月26日（金）発送
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第39回介護福祉士国家試験」の案内ページと『受験の手引』より編集部作成（2026年10月9日確認）
試験センターの『受験の手引』は、受験票について「令和８年12月11日（金）投函（郵送）」と書き、「12月21日（月）になっても届かない場合は、試験センターに電話で問い合わせてください。」としています。
第39回から、パートを選んで受けられる人がいる
試験はＡ・Ｂ・Ｃの3つのパートに分かれていて、前の回で一部のパートだけ合格した人は、そのパートの受験が免除されます（パート合格）。試験センターは「第39回（令和8年度）試験から、既に合格済みのパートを含めた全パートの受験か、不合格のパートのみの受験かを選択して受験します。」としています。選べるのは、第38回でパート合格した人です。
これまでの合格率と合格基準点
| 回 | 合格率 | 合格基準点 | 受験者数 | 合格者数 |
|---|---|---|---|---|
| 第35回 | 84.3% | 75点以上 | 79,151人 | 66,711人 |
| 第36回 | 82.8% | 67点以上 | 74,595人 | 61,747人 |
| 第37回 | 78.3% | 70点以上 | 75,387人 | 58,992人 |
| 第38回 | 70.1% | 64点以上 | 78,469人 | 54,987人 |
第38回（2026年1月25日実施）の合格率は70.1%で、受験資格別では、社会福祉施設の介護職員等が69.7%、訪問介護員等が82.3%でした（厚生労働省の同じ参考資料）。
職場で確かめる方法
- 就業規則・賃金規程を見て、介護福祉士などの資格に応じた昇給や手当の決まりがあるかを確かめる（キャリアパス要件Ⅲの仕組みは書面で整え、全ての介護職員に知らせることになっています）
- 勤務先がどの区分の処遇改善加算を取っているかを確かめる。介護サービス情報公表システムで見る方法は処遇改善加算を取っているか確認する方法にまとめています
- 資格を取ったのに給料が変わらないときは、処遇改善手当がもらえない・少ないときは？の手順で勤務先に聞く
よくある質問
介護福祉士の平均給与はいくらですか?
介護福祉士を取れば、必ず資格手当がもらえますか?
第39回の受験票はいつ届きますか?
第39回の合格発表はいつですか?
実務者研修だけでも給料は上がりますか?
出典
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」・「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」（統計表）（2026年10月9日確認）
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」（令和８年３月13日 老発0313第６号）（2026年10月9日確認）
- 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第39回介護福祉士国家試験」・『受験の手引』（2026年10月9日確認）
- 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「パート合格（合格パートの受験免除）のお知らせ」（2026年10月9日確認）
- 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」・参考資料（2026年10月9日確認）
- 各回の「合格基準及び正答について」：第35回・第36回・第37回・第38回（2026年10月9日確認）
本記事の金額・日付・割合は、上記の公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。資格による差は、資料の数字から編集部が計算しました。「編集部の見方」は、公表資料をもとにした編集部の見立てで、厚生労働省・社会福祉振興・試験センターの見解ではありません。実際の給与は、勤務先の加算の算定の有無、配分の方法、賃金規程で異なります。試験の日程は変更される場合があるため、受験する方は試験センターの案内を確かめてください。当編集部は、記事で取り上げる事業所・求人サービス・資格講座各社の関係者ではありません。
