処遇改善手当は派遣でももらえる?介護・障害・保育とも対象にできるが、払うのは派遣会社|聞き方と2026年10月の改正
派遣で働いていると、施設の職員と同じように処遇改善手当がもらえるのか、分かりにくいものです。答えを先に書くと、派遣で働く人も処遇改善の対象にできます。介護の国のQ&Aは「派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能」とし、保育のこども家庭庁のFAQも「派遣職員も対象とすることができます」としています。ただし、どちらも義務ではなく、対象にするかは派遣先の施設が決めます。そして、給料を払うのは派遣会社(派遣元)です(2026年10月14日確認)。
施設が受け取った加算の分は、派遣料金の上乗せを通って、派遣会社から給料として届く流れになります。この記事では、介護・障害福祉・保育の扱いの違い、お金の流れ、派遣の給料の決まり方、2026年10月からの改正、もらえないときに聞く順番をまとめます。
要点
- 介護
- 派遣で働く人も対象にできる(国のQ&A 問2-4)
- 障害福祉
- 介護と同じ扱い(国のQ&A 問2-4)
- 保育
- 派遣職員も対象にできる(こども家庭庁のFAQ No.31)
- 払う人
- 給料を払うのは派遣会社。加算の分は派遣料金を通る
- 聞く先
- 派遣会社に待遇の説明を求められる(求めたことを理由に不利に扱うのは禁止)
- 改正
- 2026年10月1日から、説明を求められることを雇入れ時・派遣時に示す
- 確認日
- 2026年10月14日
厚生労働省・こども家庭庁の公表資料と労働者派遣法より編集部作成(2026年10月14日確認)
介護・障害福祉・保育で派遣の扱いはどう違う?
| 制度 | 派遣で働く人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 介護 | 対象にできる。施設は派遣元と相談し、上乗せが給料に入るよう協議 | 介護のQ&A(第1版)問2-4 |
| 障害福祉 | 介護と同じ | 障害福祉のQ&A(第1版)問2-4 |
| 保育 | 対象にできる。施設は派遣元を通じて賃金改善が確実に行われるかを確認 | 処遇改善等加算のFAQ(第7版)No.31 |
介護・障害福祉:派遣元と協議して給料に上乗せする
介護のQ&A(令和8年度分の第1版)は、問2-4で派遣で働く人の扱いを次のように答えています。「派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、対象とする派遣労働者を含めて処遇改善計画書や実績報告書を作成すること。その際、処遇改善加算を原資とする派遣料等の上乗せが、派遣元から支払われる派遣職員の給与に上乗せされるよう、派遣元と協議すること。」
障害福祉のQ&A(第1版・2026年4月9日)も、問2-4で同じ答えをしています。昇給の仕組み(キャリアパス要件Ⅲ)が必要な区分で派遣の人を対象にする場合は、その人にも昇給の仕組みが整っていることが求められます(どちらも問4-8)。
保育:施設が「確実に行われること」を確かめる
こども家庭庁のFAQ(第7版)No.31は「派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります。」としています。また、保育では施設の加算率を決める職員の平均経験年数について、No.41が「派遣労働者の経験年数については算定対象となります。」と答えています。
上乗せが派遣の給料に届くまで
派遣で働く人と雇用関係があるのは派遣会社で、施設は仕事の指示をする立場です。厚生労働省の業務取扱要領は、労働者派遣を「①派遣元と派遣労働者との間に雇用関係があり、②派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づき、派遣元が派遣先に労働者を派遣し、③派遣先は派遣元から委託された指揮命令の権限に基づき、派遣労働者を指揮命令するというものである。」と説明しています。そのため、処遇改善の分は次の順で届きます。
- 施設(派遣先)が加算を受け取り、派遣で来ている人も賃金改善の対象にすると決める
- 施設が、加算を元手に派遣料金を上乗せする
- 派遣会社(派遣元)が、上乗せの分をその人の給料に上乗せする(施設は派遣会社と協議する)
派遣会社の努力義務として、厚生労働省のリーフレットは「派遣料金が引き上げられた場合には、可能な限り、当該派遣に係る派遣労働者の賃金を引き上げるよう努めることとされています。」と書いています。施設の職員の処遇改善手当と同じ額・同じ時期に払われるとは限りません。
派遣の給料の決まり方
派遣で働く人の給料の決め方は、法律で2つの方式のどちらかとされています。厚生労働省は「派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)または労使協定方式(一定の要件を満たす労使協定による待遇)のいずれかを確保することが義務づけられています。」と説明しています。
厚生労働省の労働力需給制度部会の資料(2026年1月)では、抽出した派遣元の協定を集計すると、労使協定方式が87.4%、派遣先均等・均衡方式が9.9%、両方の併用が2.6%でした(2025年6月1日時点)。労使協定方式では、同じ地域で同じ仕事をする一般の労働者の平均的な賃金(一般賃金)と同じ額以上にすることが求められます。
| 職種 | 2026年度に使う額 | 2027年度に使う額 |
|---|---|---|
| 介護職員 | 1,164円 | 1,236円 |
| 訪問介護従事者 | 1,331円 | 1,342円 |
| 保育士 | 1,229円 | 1,314円 |
知っておきたいのは、労使協定方式の派遣では、施設が派遣会社に渡す情報が教育訓練と福利厚生施設に関するものに限られ、施設の職員の賃金の情報は渡らないことです(労働者派遣法施行規則 第24条の4)。そのため、派遣会社に説明を求めても、施設の職員の処遇改善手当との比較が返ってくるとは限りません。自分の働く派遣会社がどちらの方式かについて、厚生労働省のリーフレットは「派遣元で採用している待遇決定方式は、各派遣元のホームページなどで確認できます。」としています。
2026年10月から:説明を求められることが示される
派遣会社には、派遣で働く人から求められたときに、待遇の違いの内容や理由などを説明する義務があります(労働者派遣法 第31条の2第4項)。厚生労働省のチェックリストも「派遣会社には、待遇の違いの内容とその理由を説明する義務があります。」としています。
2026年10月1日からは、この説明を求められることを、雇い入れるときと派遣するときに示すことが派遣会社に義務づけられました。厚生労働省の改正の案内は「待遇の相違の内容・理由等について派遣元に説明を求めることができる旨が雇入れ時や派遣時における明示事項に追加されます」としています。また、同じ法律は「派遣元事業主は、派遣労働者が前項の求めをしたことを理由として、当該派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と定めています(第31条の2第5項)。
もらえない・少ないときに聞く順番
- 派遣会社に聞く:派遣先の処遇改善に合わせて派遣料金が上乗せされたか、それが自分の給料にどう入ったかを聞きます。派遣会社は、派遣料金の額を変えるときに、本人の料金か事業所の平均の額を示すことになっています(労働者派遣法 第34条の2)。
- 派遣先の施設に聞く:派遣で来ている人を処遇改善の対象にしているかは、施設が決めます。
- 都道府県労働局に相談する:派遣の待遇をめぐる困りごとは、労働局の需給調整事業の担当が受け付けています。厚生労働省のリーフレットは「ご不明な点については、まずお近くの都道府県労働局へお問い合わせください」とし、紛争の解決の手続きについて「この制度は無料で利用することができ、調停等の内容が公にされないため、プライバシーが保護されます。」としています。
施設に直接雇われている人の聞き方と相談先は、処遇改善手当がもらえない・少ないときは?にまとめています。
編集部の見方:派遣の処遇改善は、施設から派遣料金、派遣会社から給料という2段の流れを通るため、施設の職員と同じ手当が同じ時期に出るとは限りません。2026年10月からは、説明を求められることを派遣会社が最初に示すことになりました。給与明細で処遇改善の分が分からないときは、まず派遣会社に、派遣料金の変更と自分の給料への反映を聞いてみるのがよさそうです。
派遣で働くなら確かめたいこと
- 給料の決め方:労使協定方式か派遣先均等・均衡方式か(派遣会社のホームページなど)
- マージン率など:派遣会社は、マージン率や労使協定を結んでいるかどうかなどをインターネットなどで公開することになっています(労働者派遣法 第23条第5項)
- 処遇改善の扱い:派遣先の処遇改善の上乗せがあったときに、給料にどう反映するか
- 資格取得の支援:無資格で始める場合は、介護の資格を取る支援があるか
介護・保育の派遣を扱う会社の例
どちらも、厚生労働大臣の労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可を受けている会社です(許可番号は各社の公式サイトで2026年10月14日に確認)。
- レバウェル介護(運営:レバウェル株式会社。有料職業紹介事業 紹介13-ユ-309623、労働者派遣事業 派13-310987):公式サイトは利用について「完全無料にてご利用いただけます。」としています。派遣の働き方について「レバウェル介護で働く場合は、レバウェル介護が雇用主に、勤務先の介護施設が派遣先となります。」と説明し、派遣で通算15日以上勤務した人は介護職員初任者研修を無料で受けられるとしています。求人は正社員・パート・派遣・紹介予定派遣などを扱っています。
- かいご畑(運営:株式会社ニッソーネット。労働者派遣事業 派27-029007、有料職業紹介事業 27-ユ-020166):公式サイトは「利用は無料となっています。」とし、よくある質問で「かいご畑でお仕事が決まれば、無料で介護資格が取れます。」としています。同社の発表によると「キャリアアップ応援制度は、2013年から実施しているニッソーネットの独自制度です。」とされ、条件を満たした派遣スタッフが同社の講座を無料で受けられる仕組みです。保育の求人は、同じ会社のほいく畑が扱っています。
どの会社でも、派遣の対象の地域や、資格の支援の条件は変わることがあります。登録する前に、公式サイトと、雇い入れのときに示される条件を確かめてください。
レバウェル介護の求人を見たいときは、下のボタンから公式サイトに進めます。リンク先は正社員の求人の案内ページで、このリンクから紹介を受けられる地域は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・福岡県・愛知県・北海道・宮城県・兵庫県・京都府・奈良県・茨城県・静岡県・広島県・栃木県・群馬県の17都道府県です(広告主の案内・2026年10月17日確認)。
よくある質問
派遣社員でも処遇改善手当はもらえますか?
派遣の処遇改善手当は、派遣会社と施設のどちらが払うのですか?
派遣の保育士は処遇改善の対象ですか?
派遣会社に聞いたら不利になりませんか?
派遣会社が上乗せの分を受け取っているか、調べる方法はありますか?
派遣で働いた期間は、介護福祉士の受験の実務経験になりますか?
出典
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年3月13日)(2026年10月14日確認)
- 厚生労働省・こども家庭庁 事務連絡「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年4月9日・大阪府のページに掲載)(2026年10月14日確認)
- こども家庭庁「処遇改善等加算に関するFAQ」第7版(令和8年5月15日時点版)(2026年10月14日確認)
- 厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」(2026年10月14日確認)
- 厚生労働省リーフレット 派遣労働者の皆さまへ・チェックリスト・労働者派遣法の改正ポイント(令和8年10月1日施行)(2026年10月14日確認)
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第1(2026年10月14日確認)
- e-Gov法令検索 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律・同施行規則(2026年10月14日確認)
- 厚生労働省 第390回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料2(2026年10月14日確認)
- 厚生労働省 職業安定局長通達の別添(一般賃金):2026年度適用・2027年度適用(2026年10月14日確認)
- 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『受験の手引』(第39回)(2026年10月9日確認)
- レバウェル介護 派遣とは・派遣のご案内(2026年10月14日確認)
- かいご畑 会社概要・サービス紹介・よくある質問、ほいく畑 サービス紹介、株式会社ニッソーネットの発表(2026年4月28日)(2026年10月14日確認)
本記事の金額・日付・割合は、上記の公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。「編集部の見方」は、公表資料をもとにした編集部の見立てで、厚生労働省・こども家庭庁の見解ではありません。派遣で働く人の給料や手当は、派遣先の加算の扱い、派遣料金、派遣会社の賃金の決め方で異なります。