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東京都の居住支援特別手当はいくら?介護職・ケアマネは月1万円、介護職は勤続5年目まで+1万円|看護師・派遣は対象外、もらえないときの確かめ方(2026年度)

東京都の居住支援特別手当は、いくらもらえるのか。答えを先に書くと、都内の介護保険サービス事業所で働く介護職員とケアマネ(介護支援専門員)に、勤め先の法人が払う手当で、都の基準は月額1万円です。介護職員は、同じ法人での勤続が5年目までの間、さらに1万円が加算されます(2026年10月24日確認)。都のポータルサイトの概要には「月額1万円(勤続5年目までの介護職員には1万円を加算)」とあります。

手当を払うのは都ではなく勤め先の法人で、都は法人に費用を補助します。都のよくある質問は「職員個人から都に補助申請することはできません。」としています。法人が給与規程に手当を作って都に申請していなければ、条件に当てはまる人でも支給されません。この記事では、都の交付要綱とよくある質問(Q&A・2026年10月16日版)をもとに、対象になる人・ならない人、もらえないときの確かめ方、障害福祉の事業所の手当と区の上乗せまでを整理します。

編集部の見方:国の処遇改善加算は事業所ごとに配り方が違いますが、この手当は都が金額と対象の職種を決めています。勤め先が申請しているか、自分の職種が対象かを確かめれば、もらえるかどうかはかなりはっきりしそうです。

東京都の居住支援特別手当(2026年度)。介護職員とケアマネは月1万円、介護職員は同じ法人での勤続5年目まで1万円を加算。看護師・事務職・派遣は対象外。

要点

いくら
月1万円(都の基準)。介護職員は勤続5年目まで+1万円
対象
都内の介護保険サービス事業所の介護職員・ケアマネなど
条件
週20時間以上か月80時間以上。常勤・非常勤は問わない
対象外
看護師・栄養士・事務職、派遣の職員、宿舎借り上げの利用者
申請
勤め先の法人が都に申請(本人は申請できない)
いつまで
年度ごとの予算。都は「現時点で廃止する予定はありません」
確認日
2026年10月24日

東京都「東京都居住支援特別手当ポータルサイト」と「令和8年度東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」、よくある質問(FAQ一覧表・2026年10月16日版)から編集部作成(2026年10月24日確認)。

いくらもらえる? 月1万円、介護職員は勤続5年目まで+1万円

都の交付要綱は、手当の額を「職員一人当たり月額10,000円」とし、勤続年数が同じ法人で1年目から5年目までの介護職員(役員を除く)には「月額10,000円を加算する」としています。加算は、雇われた月の分から60か月目の分までです。ケアマネ(介護支援専門員・計画作成担当者)には、この加算はありません。

ただし、要綱は、法人が就業規則や給与規程で、この額と違う額を定めることを妨げないとも書いています。都の補助は要綱の額が上限で、法人がそれより多く払う場合、上乗せ分は法人の負担です(よくある質問)。実際にいくら払われるかは、勤め先の給与規程で確かめてください。

例月額(1年分)
介護職員・3年目2万円(24万円)
介護職員・6年目1万円(12万円)
ケアマネ1万円(12万円)
編集部試算。都の交付要綱の基準額(月額1万円・勤続5年目までの介護職員は1万円を加算)を12か月分にした額。所得税と社会保険料が引かれる前の額です(2026年10月24日確認)。

手当は給料と一緒に毎月払うのが基本です。法人が初めて申請する年度は、補助金が入るまでの分をまとめて払うことができます。都のよくある質問は、手当について「本手当は所得税の課税対象になります。」としています。

対象者は? 介護職員・ケアマネと、週20時間の条件

対象になるのは、都内の介護保険サービス事業所を運営する法人に直接雇われ、その事業所で次の職種として働く人です。

介護職員
介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員(勤続5年目まで+1万円の加算あり)
ケアマネ
介護支援専門員、計画作成担当者(加算なし)

東京都「東京都居住支援特別手当ポータルサイト」(介護保険サービス事業者)の対象職種(2026年10月24日確認)。

  • 時間の条件:介護職員かケアマネとしての所定労働時間が、週20時間以上か月80時間以上。所定労働時間が短い人や決まっていない人は、実際に働いた時間で見ます。常勤か非常勤か、専従か兼務かは問いません
  • 住んでいる場所:都のよくある質問は「都内の対象となる事業所へ勤務していれば、職員の居住地は問わず対象になります。」としています。神奈川県や埼玉県に住んでいても、都内の事業所で働いていれば対象です
  • 夫婦:夫婦ともに介護職員なら、2人とも対象です
  • 住まいの形:持ち家・賃貸・社宅は問いません。ただし、都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」などで宿舎を使っている人は対象外です

看護師・事務職・管理者・派遣は?

  • 看護師・栄養士・事務職:対象になりません(よくある質問)。看護師は、人員配置の上で介護職員と兼務になっていて、介護職員としての業務が週20時間以上か月80時間以上ある場合に限って、その時間が対象です。看護師として配置されている時間に介護の業務をしても数えません
  • 管理者:介護職などとの兼務がなければ対象外です
  • 派遣の職員:都のよくある質問は「対象となる事業所を運営する法人から直接給与をもらっていない派遣職員は対象外になります。」としています。派遣で働く人の処遇改善手当の扱いは、処遇改善手当は派遣でももらえる?にまとめています
  • 都外の事業所:都内と都外の事業所をかけもちしている人は、都内の事業所の時間だけが対象です

勤続5年目までの加算は、転職すると数え直し

加算の「勤続5年目まで」は、介護の仕事の経験年数ではなく、いまの法人での勤続年数で数えます。

  • 別の法人から転職した:都のよくある質問は「通算しません。現在勤務する法人での勤続年数によります。」としています。介護の経験が長い人でも、転職した法人では1年目から数え直しです
  • 同じ法人に戻った:「同一法人の場合は、通算してください。」
  • 産休・育休:「勤続年数の計算には産休・育休等を含めます。」
  • 同じ法人の都外の事業所で働いた年数:含めます
  • 6年目以降:法人の判断で加算を続けることはできますが、都の補助は5年目までなので、法人独自の手当として別の名前で払う形になります

もらえないときの確かめ方

居住支援特別手当がもらえないと感じたら、次の順に確かめると原因がしぼれます。

  1. 勤め先が申請しているか:手当を払うかどうかは法人が決め、法人が給与規程に「居住支援特別手当」を作って都に申請します。法人がもともと払っている住宅手当を、この手当とみなすことはできません(よくある質問)。給与明細に「居住支援特別手当」の欄があるかを見て、無ければ職場に申請しているかを聞いてみてください
  2. 自分の職種と時間:上の表の職種として配置されているか、週20時間以上か月80時間以上か
  3. 雇われ方:派遣の職員は対象外です
  4. 宿舎:都の宿舎借り上げの事業で宿舎を使っていると対象外です
  5. 勤続年数:加算の1万円が無いときは、いまの法人での勤続が6年目以降になっていないか

職場が申請していないときは、都に個人で申請することはできません。処遇改善手当の確かめ方とあわせて、処遇改善手当がもらえない・少ないときは?で職場への聞き方をまとめています。

最低賃金・残業代・産休中・有給休暇の扱い

  • 最低賃金:都のよくある質問は「最低賃金額と比較する賃金に含めることになります」としたうえで、最低賃金を満たしたうえで上乗せして払うことが望ましいとしています。処遇改善手当の扱いは処遇改善手当は最低賃金に含まれる?にまとめています
  • 残業代:住まいの形に関係なく一律の額で払う手当なので、時間外労働などの割増賃金の基礎になる賃金に含まれます(よくある質問)
  • 産休・育休・休職中:雇用契約で所定労働時間が決まっていて、就業規則に休職中も払うと書いてあれば対象です。勤務の実績で払う形の場合は対象外です(よくある質問)
  • 有給休暇:所定労働時間が週20時間以上か月80時間以上の人は、有給休暇を取った日数に関係なく対象です。所定労働時間が決まっておらず実際に働いた時間で見る人は、有給休暇の日を実労働時間に入れません(よくある質問)

いつまで? 支給の期間と2027年度は?

都はこの事業の目的を、介護職の給与水準が低いことや住宅コストが高いという東京の地域特性を考え、「国が必要な見直しを講じるまでの間」介護職員の処遇改善を図ることとしています。都の予算は年度ごとに組まれるため、法人は毎年度申請する必要があります。来年度も実施されるかについて、都のよくある質問は、次年度以降の継続を前もって言うことはできないとしつつ、「現時点で廃止する予定はありません。」としています。2027年度の扱いは、都の予算案(例年1月下旬)で確かめられます。

障害福祉の事業所にも同じ手当がある

都は、障害福祉サービス等の事業所で働く人向けにも「障害福祉サービス等職員居住支援特別手当」を用意しています。都のポータルサイトによると、対象は直接支援と相談支援の業務をする人(ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、就労支援員、相談支援専門員など)と、サービス提供責任者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者です。障害児の通所支援や入所支援の事業所も含まれます。手当額は月1万円で、勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円が加算されます。週20時間以上か月80時間以上の条件と、宿舎借り上げの利用者が対象外である点は、介護の手当と同じです。

品川区・杉並区は区が上乗せ

  • 品川区:令和8年度も、区内の介護サービス事業所で働く介護職員・ケアマネへの居住支援手当を補助しています(区の補助の上限は月額10,000円)。区のよくある質問によると、都の居住支援特別手当の補助金とは重ねて使えます。法人の申請の受付は令和8年11月30日までです
  • 杉並区:都の令和8年度の交付決定を受けた法人で、区内の介護サービス事業所・施設で働くケアマネ、勤続6年以上の介護職員、介護の業務をする役員が対象です。区のページは「支給対象者1名につき、月額1万円」としています(2026年6月9日更新)

ほかの区市町村の上乗せは、この記事では確かめていません。勤め先の区市町村のページで「居住支援手当」を探してみてください。

ほかの職場と比べるなら

都内の介護の職場を比べるときは、居住支援特別手当を出しているか、勤続5年目までの加算をいまの法人で何か月分受け取れるか、法人独自の上乗せがあるかを、面接で聞いておくと比べやすくなります。転職すると加算の勤続年数は1年目から数え直しになる点も、計算に入れておきましょう。処遇改善加算の区分の見方は、処遇改善加算を取っているか確認する方法にまとめています。

介護JJ(介護ジャストジョブ)は、株式会社ハートフルケアが運営する介護・福祉の求人・転職サイトです。運営会社のページに、有料職業紹介の事業者番号(厚生労働大臣 13-ユ-319403)が載っています(2026年10月14日確認)。

MC-介護のお仕事は、株式会社メディカル・コンシェルジュが運営する介護の求人サイトで、常勤・非常勤・派遣の求人を扱っています。会社概要に、有料職業紹介事業(13-ユ-070292)と労働者派遣事業(派13-070607)の厚生労働大臣の許可が載っています(2026年10月17日確認)。このリンクから紹介を受けられるのは、介護の資格か、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の資格を持つ人です(広告主の案内)。

よくある質問

居住支援特別手当とは?
東京都が、都内の介護保険サービス事業所の介護職員とケアマネに払われる手当の費用を法人に補助する事業です。手当は勤め先の法人から給料と一緒に払われます。障害福祉の事業所向けにも同じ手当があります。
居住支援特別手当はいくら?
都の基準は月額1万円です。介護職員は、同じ法人での勤続5年目まで(60か月目まで)さらに1万円が加算されます。法人が規程で違う額を定めることもできます(2026年10月24日確認)。
看護師は対象になりますか?
看護師は対象外です。ただし、人員配置の上で介護職員と兼務になっていて、介護職員としての業務が週20時間以上か月80時間以上ある場合は、その時間について対象になります。
派遣でも、もらえますか?
法人から直接給与をもらっていない派遣の職員は対象外です(都のよくある質問)。
神奈川県や埼玉県に住んでいても対象ですか?
対象です。都内の対象の事業所で働いていれば、住んでいる場所は問いません。逆に、都外の事業所で働く時間は対象になりません。
転職すると加算はどうなりますか?
勤続5年目までの加算は、いまの法人での勤続年数で数えます。別の法人での年数は通算しないので、転職先では1年目から数え直しです。同じ法人に戻った場合は通算します。
居住支援特別手当はいつまでもらえますか?
都の予算は年度ごとで、法人は毎年度申請します。都は来年度以降の継続を前もって言えないとしつつ、現時点で廃止する予定はないとしています。
税金はかかりますか?
所得税の課税対象です(都のよくある質問)。

出典

本記事の金額・条件は、上記の公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。1年分の額は、都の基準額から編集部が計算しました。実際の支給額と支給の有無は、勤め先の法人の申請と給与規程で決まります。「編集部の見方」は、公表資料をもとにした編集部の見立てで、東京都・品川区・杉並区の見解ではありません。