幼稚園教諭の処遇改善手当はいくら？園の種類で仕組みが違う｜施設型給付の園は保育と同じ処遇改善等加算（区分3は最大月4万円）、私学助成の園は都道府県の補助

幼稚園教諭の処遇改善手当はいくらなのか。答えを先に書くと、国が「1人◯円」と決めた額はなく、勤める園の種類で仕組みが違います。子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受ける幼稚園・認定こども園は、保育所と同じ処遇改善等加算（区分1〜3）で、区分3の中核リーダー・専門リーダーは「月額４万円を超えないものとする。」とされています。私学助成を受ける幼稚園は、都道府県の補助を国が支える別の仕組みで、国の補助の上限は中核リーダー・専門リーダーで月額40,000円です（2026年10月28日確認）。

自分の園がどちらかは、園の運営の形（新制度に移った園か、私学助成の園か）で決まります。2025年4月1日時点で、私立の幼稚園等7,623園のうち、施設型給付を受ける園は5,405園、受けない園は2,218園でした（こども家庭庁の資料）。この記事では、2つの仕組みの違い、旧加算Ⅱとの関係、いつまで続くか、研修の時間、幼稚園教員の給料を、こども家庭庁と文部科学省の資料でまとめます。

要点

こども家庭庁・文部科学省の資料、厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」より編集部作成（2026年10月28日確認）

施設型給付の園と私学助成の園の違い

施設型給付の園：保育所と同じ処遇改善等加算

施設型給付を受ける幼稚園・認定こども園の処遇改善等加算は、保育所と同じ通知で決まっています。2025年4月11日の通知（こども家庭庁と文部科学省の連名）は、それまでの「処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを処遇改善等加算として一本化し」、新しい区分1・2・3にしました。対象の施設は「特定教育・保育施設（都道府県又は市町村が設置するものを除く。）及び特定地域型保育事業所」で、公立の幼稚園は入りません。

• 区分1＝旧加算Ⅰの基礎分。全職員の賃金改善などに使う
• 区分2＝旧加算Ⅰの賃金改善要件分と旧加算Ⅲを統合したもの。加算率は6%（職員の平均経験年数が11年以上なら7%）に、職員1人あたり9,000円相当の改善の分を足して決まる
• 区分3＝旧加算Ⅱ。幼稚園と認定こども園では「中核リーダー・専門リーダー（幼稚園及び認定こども園）」「若手リーダー（幼稚園及び認定こども園）」が対象。経験年数の目安は、中核・専門リーダーがおおむね7年以上、若手リーダーがおおむね3年以上

区分1と区分2について、こども家庭庁のFAQは「保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員、調理員、栄養士やスクールバスの運転手等を含め、通常の教育・保育に従事するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。」としています。9,000円相当は加算率を決めるための目安で、1人ずつに9,000円が保証されるものではありません。区分ごとの額の考え方は保育士の処遇改善等加算はいくら？にまとめています。

区分3の研修の時間

幼稚園と認定こども園の区分3の研修は、2025年9月16日の通知で、中核リーダー・専門リーダーが「合計60時間以上（ただし、中核リーダーについては、15時間以上のマネジメント分野に係る研修を含む。」とされ、若手リーダーは「合計15時間以上」です。60時間の要件は2026年度から適用され、2025年度は45時間以上でよいとされました。

私学助成の園：都道府県の補助を国が支える

新制度に移っていない私学助成の幼稚園には、処遇改善等加算はありません。代わりに、都道府県が私立幼稚園に出す補助（私学助成）の中で処遇改善が行われ、国がその一部を補助しています。2024年度の文部科学省の資料は、対象を「（施設型給付を受けない私立の幼稚園に限る。 ）」とし、執行上は都道府県が私立幼稚園に補助した額の1/2を国が補助すると説明しています。

2026年度の予算（案）の資料は、私学助成の一般補助の中で「幼稚園教諭等の継続的な賃上げ及び幼児教育の質の向上のための処遇改善に対する支援を引き続き実施」と書いています。リーダーの発令などへの補助は、中核リーダー・専門リーダーが40,000円、若手リーダーが5,000円、専修免許状・一種免許状への上進者が5,000円（どれも月額）で、資料の注記によると、月額はどれも上限額で、都道府県が出す補助の一部にあたります。教員が受け取る額は、都道府県の補助の決まりと園の配り方で変わります。

いつまで続く？

施設型給付の処遇改善等加算は、国が決める公定価格の加算です。2025年4月11日の通知は「本通知は、令和７年４月１日から適用することとし」と始まりの日を書いていますが、終わる日は書いていません。

2022年2月から9月の「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」（収入を3%程度・月9,000円引き上げる補助）は、2022年10月以降は公定価格に組み込まれました。こども家庭庁の資料は、2022年10月以降を「公定価格により実施（恒久化）」と書いています。私学助成の園の補助は、毎年度の予算で決まる事業です。

「処遇改善加算Ⅱ」と検索する人もいますが、加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの名前は2024年度までの制度のものです。2025年度からは区分1〜3に変わりました。

人事院勧告の分（5.3%）も幼稚園に

国家公務員の給与改定に合わせた公定価格の人件費の引上げは、施設型給付の幼稚園にも及びます。2025年度の補正予算の資料は「保育所・幼稚園・認定こども園等に従事する職員について、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を行う。」とし、「令和７年４月まで遡って公定価格の引上げを行う。」としています。仕組みと2026年分の状況は保育士の人事院勧告手当（人勧分）とは？にまとめています。私学助成の園で同じように上がる仕組みは、国の資料では確認できませんでした。

幼稚園教員の給料（令和7年）

幼稚園教員・保育教諭の所定内給与額（残業代などを除く）は28.59万円で、保育士の27.92万円を少し上回りました。勤続年数も幼稚園教員・保育教諭のほうが長い結果です。

自分の園の加算を確かめる方法

• 施設型給付の園＝子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）に経営情報などを報告しますが、入力要領は「ご入力いただいた内容は、個別施設・事業者単位での公表は行いません。」としていて、処遇改善等加算の取得状況は外から見られません（処遇改善加算を取っているか確認する方法）
• 私学助成の園＝こども家庭庁の説明会資料によると、施設型給付を受けない幼稚園は「経営情報等の報告義務はございませんが」、任意で報告できます
• どちらも＝給与規程と給料明細で、手当の名前・毎月か一時金か・区分3の発令（中核リーダーなど）を確かめ、分からなければ園に聞く。手当が払われていない・少ないと感じたら処遇改善手当がもらえない・少ないときは？

編集部の見方：幼稚園教諭の処遇改善は、同じ私立の幼稚園でも、施設型給付か私学助成かで仕組みも窓口も違います。私学助成の園の補助は都道府県の決まりに左右されるので、園の説明を受けるときは、手当の名前よりもどの仕組みのお金で自分に毎月いくら入るかを聞くのがよさそうです。

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