介護福祉士の月8万円は本当？2019年の「算定根拠」で、8万円の要件は2025年度に廃止｜いまは年収440万円が1人以上

介護福祉士は月8万円上がると聞いたのに、給料はそこまで上がっていない。そう感じている人は少なくないはずです。答えを先に書くと、月8万円は、2017年12月の閣議決定が「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。」とした数字で、介護福祉士の全員に8万円を約束したものではありません。2019年10月に始まった特定処遇改善加算でも、8万円などの改善が求められたのは1人以上でした。その8万円の要件は2025年度に廃止され、いまは年額440万円以上の人を1人以上置く要件（加算Ⅰ・Ⅱ）が残っています（2026年10月14日確認）。

実際に2019年度に月額平均8万円以上の賃金改善をした事業所は、加算を取った事業所の10.3%でした（厚生労働省の令和2年度調査）。この記事では、8万円の出どころから、実際の上がり幅、もらえなかった理由、2024年以降の仕組み、2026年の「最大月1.9万円」との違いまでを、国の資料の原文でつなぎます。

要点

内閣府・厚生労働省の公表資料より編集部作成（2026年10月14日確認）

月8万円の出どころは2017年の閣議決定

月8万円の数字は、2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に出てきます。原文は、8万円の処遇改善を「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に」したうえで、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の改善を「算定根拠」に公費を投じる、という書き方です。つまり、8万円は事業所に配るお金を計算するための目安で、1人ひとりの昇給額を決めたものではありませんでした。

実施の時期については「こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。」とされ、2019年10月に介護職員等特定処遇改善加算が始まりました。

2019年の特定処遇改善加算：8万円が必要なのは1人以上

2019年の厚生労働省の通知は、要件を「経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均８万円（賃金改善実施期間における平均とする。以下同じ。）以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること（現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合にはこの限りでない）。」としていました。8万円の改善か、年440万円への引上げのどちらかを、1人以上にすればよい要件です。

「経験・技能のある介護職員」も、介護福祉士で勤続10年以上の人に限られていませんでした。通知は「介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業所の裁量で設定することとする。」としていて、誰を当てるかは事業所が決めました。

さらに、「小規模事業所等で加算額全体が少額である場合」などは、1人以上の要件を満たさなくてもよい例外が認められていました。また、厚生労働省のＱ＆Ａは、8万円の改善には事業主が払う社会保険料などの増加分も含めて判断するとしていました。

実際にいくら上がった？

厚生労働省の令和2年度介護従事者処遇状況等調査は「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得している施設・事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士（月給・常勤の者）の平均給与額について、平成３１年と令和２年を比較すると２０，７４０円の増となっている。」としています。2019年2月から2020年2月の1年で、平均は月2万円あまりの増加でした。

2024年9月に年440万円などの人を置かない（予定を含む）事業所に理由を聞くと、小規模事業所等で加算額全体が少額という答えが72.4%でした（令和6年度調査 第57表）。

8万円がもらえなかった主な理由

1. 職場が加算を取っていなかった：特定処遇改善加算を取った事業所は、2019年度に、処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲを取っている事業所の63.3%でした（令和2年度調査）。
2. 求められたのは1人以上だった：8万円か年440万円の人を1人置けばよく、厚生労働省のＱ＆Ａは、もともと年440万円以上の人がいれば、新たに8万円や440万円の人を置かなくても加算を取れるとしていました。
3. 例外があった：小規模で加算額が少ない事業所などは、1人以上の要件を満たさなくてもよいとされていました。
4. 8万円には社会保険料の事業主負担も入る：手取りや額面がそのまま8万円増えるとは限りませんでした。
5. 2025年度から要件そのものがない：いまは8万円を求める決まりがありません。

ずるいと言われる配分のルールはどう変わった？

2019年の特定処遇改善加算は、経験・技能のある介護職員、ほかの介護職員、その他の職種の3つのグループに分け、平均の改善額をおおむね2：1：0.5の比率にするルールでした。その他の職種は、改善後も年440万円を上回らないことが条件でした。

2021年4月には、経験・技能のある介護職員の改善額を、ほかの介護職員の2倍以上から、より高くすればよいことに緩めました。2024年6月に加算を一本化したときには、説明資料に「グループごとの配分ルール【撤廃】」とあり、グループごとの比率はなくなりました。いまの介護のＱ＆Ａ（令和8年度分の第1版）は、賃金改善の対象について「対象には介護職員以外の全職種（※）が含まれる。」と答えています。看護職員や事務職員に配ることも、ルールの上で認められているということです。

いまはどうなっている？2025年度に8万円の要件を廃止

2024年度の一本化のときは、激変を和らげるために、2024年度に限って月8万円の改善でも要件を満たせる扱いが残りました。そのうえで、厚生労働省のＱ＆Ａ（第3版・2024年6月）は「旧３加算の一本化により、旧特定加算が廃止されることに伴い、旧特定加算による賃金改善額が月額８万円以上という従前の要件の継続が難しくなったことから、令和７年度以降、月額８万円以上の要件について廃止することとしたものである。」としています。

いまの要件（キャリアパス要件Ⅳ）は、令和8年度分の通知で「経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（処遇改善加算を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（処遇改善加算による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者を除く。）。」とされています。厚生労働省の処遇改善のページは、これを「改善後の賃金年額440万円以上が１人以上。」と説明しています。この要件が必要なのは加算Ⅰ・Ⅱで、加算Ⅲ・Ⅳには必要ありません。2026年度は、特例の要件を満たす事業所に限り、2027年3月末までに賃金改善を行うと誓約すれば、要件を満たすものとして扱われます。

年440万円という基準は、2019年のＱ＆Ａが「役職者を除く全産業平均の賃金である年額440万円の基準を定めているもの。」と説明していた数字です。

2026年の「最大月1.9万円」は別の仕組み

2026年6月からの期中改定は、介護職員に限らず介護従事者を対象に幅広く月1.0万円の賃上げを行い、生産性向上などに取り組む事業者の介護職員には月0.7万円を上乗せするものです。厚生労働省の資料は「※合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。」としています。介護福祉士だけを対象にした8万円とは別の仕組みで、金額も1人ひとりへの保証ではありません。詳しくは介護の処遇改善加算2026はいくら？にまとめています。

8万円という数字にはもう1つの意味がある

介護の給料の話では、全産業の平均との差を8万円と言うこともあります。厚生労働省の介護給付費分科会の資料（2026年8月）では、令和7年の賞与込みの給与が、産業計の39.6万円に対し、介護職員は31.4万円でした。差は8.2万円です（編集部の計算）。2019年の月8万円の処遇改善とは別の数字なので、記事やニュースを読むときは、どちらの8万円かを確かめると混乱しにくくなります。

介護福祉士の給料の現実（2024年9月）

厚生労働省の令和6年度調査では、処遇改善加算を取得している事業所で月給・常勤で働く、介護福祉士を持つ介護職員の平均給与額は月350,050円（平均勤続10.4年）でした。資格を持たない人との差などは介護福祉士を取ると給料は上がる？にまとめています。時給で働く非常勤の介護福祉士の平均給与額は、月142,360円でした（同じ調査の第91表）。

編集部の見方：8万円は、もともと介護福祉士なら誰でも8万円が上がるという仕組みではなく、職場に配られる財源を計算するための目安でした。一方で、2019年に役職者を除く全産業平均の賃金として決めた年440万円の基準は、2026年度も同じ額のまま残っています。勤続を重ねた介護福祉士が職場でこの440万円の対象に入るかは、勤務先が加算Ⅰ・Ⅱを取っているかと賃金規程で、ある程度見当をつけられそうです。

自分の職場で確かめる方法

1. 勤務先が加算Ⅰ・Ⅱを取っているかを確かめる。年440万円の要件が必要なのは加算Ⅰ・Ⅱです。介護サービス情報公表システムで見る方法は処遇改善加算を取っているか確認する方法にまとめています
2. 就業規則・賃金規程で、経験・資格に応じた昇給の仕組みがあるかを確かめる
3. 分からないときは勤務先に聞く。聞き方と相談先は処遇改善手当がもらえない・少ないときは？にまとめています

職場を変えることも考えるなら

介護福祉士の資格を活かして職場を変えることも考えるなら、処遇改善加算の区分や給料の水準の手がかりを外から比べる方法を、処遇改善加算を取っているか確認する方法にまとめています。

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