最低賃金に含まれる手当・含まれない手当の一覧|住宅手当・職務手当は含み、夜勤手当は深夜割増の部分だけ除く(厚労省・労働局の計算例)
給料が最低賃金を下回っていないかを確かめるとき、どの手当を入れて計算すればよいのか。答えを先に書くと、厚生労働省は「最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。」としていて、除くのは①臨時の賃金 ②賞与など1か月を超える期間ごとの賃金 ③時間外の割増 ④休日の割増 ⑤深夜の割増の部分 ⑥精皆勤手当・通勤手当・家族手当、の6つです。それ以外の毎月の手当(住宅手当・職務手当など)は含めて計算します(2026年10月18日確認)。
この記事では、手当ごとの扱いを法律と厚生労働省・労働局の原文で一覧にし、月給・日給・歩合給の計算方法もまとめます。介護・障害福祉・保育の処遇改善手当の扱いは処遇改善手当は最低賃金に含まれる?にまとめています。
要点
- 含む
- 基本給と毎月の手当(住宅手当・職務手当・職能手当など)
- 除く
- 臨時の賃金・賞与・時間外・休日・深夜の割増・精皆勤/通勤/家族手当
- 決め手
- 手当の名前ではなく中身(労働局の説明)
- 夜勤手当
- 深夜の割増の部分は除く。それ以外の部分は国の資料に明記なし
- 確認日
- 2026年10月18日
最低賃金法・同施行規則、厚生労働省・都道府県労働局の公表資料より編集部作成(2026年10月18日確認)
手当ごとの一覧
| 手当・賃金 | 最低賃金の計算に | 根拠 |
|---|---|---|
| 基本給 | 含む | 毎月支払われる基本的な賃金(厚生労働省) |
| 職務手当 | 含む | 厚生労働省の計算例で「除外されません」 |
| 住宅手当 | 含む | 神奈川労働局の計算例で月給額に算入 |
| 職能手当 | 含む | 千葉労働局の計算例で算入 |
| 資格・役職手当 | 含む(毎月の手当なら) | 名前を挙げた国の資料はないが、除く6つに当たらない |
| 処遇改善手当 | 毎月の分は含む | 介護・障害福祉のQ&A(別記事) |
| 精皆勤手当 | 除く | 厚生労働省が対象外と案内 |
| 通勤手当 | 除く | 同上 |
| 家族手当 | 除く | 同上 |
| 時間外・休日の割増 | 除く | 最低賃金法施行規則 第1条 |
| 深夜の割増 | 割増の部分を除く | 同上(通常の賃金を超える部分) |
| 賞与・臨時の賃金 | 除く | 同上 |
| 歩合給 | 含む(時間額に換算) | 最低賃金法施行規則 第2条 |
法律では:算入しない賃金を決めている
最低賃金法の第4条第3項は「次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。」として、1か月を超える期間ごとに払う賃金や、通常の労働時間・労働日以外の賃金などを、最低賃金と比べる賃金から外しています。具体的には最低賃金法施行規則の第1条が、臨時の賃金と1か月を超える期間ごとの賃金、所定労働時間を超える労働・所定労働日以外の労働に対する賃金、午後10時から午前5時までの労働の賃金のうち通常の労働時間の賃金を超える部分を挙げています。
精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、施行規則の第1条には書かれていませんが、厚生労働省は最低賃金の対象から除く賃金として案内しています。鹿児島労働局のページも「具体的には、基本給と諸手当(ただし、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除きます。)が対象となります。」と説明しています。
手当の名前ではなく中身で決まる
山口労働局の冊子は、手当の種類は事業場によって違うとしたうえで、実質的な内容が臨時の賃金・賞与・割増賃金・精皆勤手当や通勤手当や家族手当であるものを除いた「基本給と諸手当の合計額が最低賃金額以上である必要があります。」としています。同じ「住宅手当」でも、中身が家族の数で決まる家族手当に近い場合など、名前だけでは決められないことがあります。迷うときは、賃金規程で手当の決め方を確かめ、都道府県労働局か労働基準監督署に相談してください。
夜勤手当と固定残業代はどうなる?
夜勤手当:午後10時から午前5時までの労働に対して払う賃金のうち、通常の労働時間の賃金を超える部分(深夜の割増)は除きます。一方、「夜勤1回につき◯円」のような夜勤手当の中身が深夜の割増にあたるのか、別の手当なのかについて、名前を挙げて書いた国の資料は見つかりませんでした(2026年10月18日時点)。賃金規程で、夜勤手当が深夜の割増として払われているかを確かめるのが確実です。
固定残業代:厚生労働省のスタートアップ労働条件は、固定残業代を「一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜業に対する割増賃金として定額で支払われる賃金」と説明しています。時間外・休日・深夜の割増は最低賃金の計算から除くため、固定残業代として払われている部分も、最低賃金の計算には入らない、という整理になります(最低賃金の文脈で固定残業代の名前を挙げた国の資料は見つかりませんでした)。
計算のしかた(月給・日給・歩合給)
厚生労働省のページは、比べ方を「日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)」「月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)」と示しています。月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の1か月平均の所定労働時間で割ります(最低賃金法施行規則 第2条)。歩合給(出来高払制)は、その期間の歩合給の総額を、歩合給で働いた総労働時間で割って時間額にします。基本給が日給制で手当が月給制のように組み合わさっている場合は、それぞれを時間額に直して合計します。
神奈川労働局の計算例では、月給250,000円(基本給200,000円・住宅手当15,000円・精皆勤手当10,000円・家族手当20,000円・通勤手当5,000円)、年間所定労働日数255日・1日8時間の人について、「月給250,000円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当、家族手当、通勤手当を除くと、月給額(基本給+住宅手当)は215,000円になります。」とし、215,000円×12か月÷2,040時間=1,264.70…円で、神奈川県の最低賃金1,279円(2026年10月1日以降)を下回る、としています。
なお、歩合給の中に割増賃金を含めて払う形について、厚生労働省の最低賃金制度のサイトは「歩合給相当部分と割増賃金相当部分の区分が不明確であり」適切とはいえないとしています。
編集部の見方:最低賃金を確かめるときに迷いやすいのは、夜勤手当や皆勤手当のように「毎月もらっているのに除かれる」手当がある点です。給与明細の合計額で比べると、最低賃金を満たしているように見えても、除く手当を引くと下回ることがあります。時給が最低賃金に近い人は、発効日のあとの給与明細を、除く6つを引いた額で計算し直してみるのがよさそうです。2026年度の都道府県別の最低賃金は、処遇改善手当は最低賃金に含まれる?の一覧と、厚生労働省の全国一覧で確かめられます。
時給が最低賃金に近い介護職の人は(職場を比べるなら)
計算し直して最低賃金ぎりぎりだったときは、まず賃金規程と給与明細で手当の中身を確かめ、迷う点は都道府県労働局か労働基準監督署に聞くのが先です。介護職で職場を変えることも考えるなら、応募先が処遇改善加算のどの区分を取っているかを、処遇改善加算を取っているか確認する方法のとおり介護サービス情報公表システムで確かめられます。介護の仕事の求人を扱う会社の例を挙げます。
介護JJ(介護ジャストジョブ)は、株式会社ハートフルケアが運営する介護・福祉の求人・転職サイトです。運営会社のページに、有料職業紹介の事業者番号(厚生労働大臣 13-ユ-319403)が載っています(2026年11月11日確認)。
MC-介護のお仕事は、株式会社メディカル・コンシェルジュが運営する介護の求人サイトで、常勤・非常勤・派遣の求人を扱っています。会社概要に、有料職業紹介事業(13-ユ-070292)と労働者派遣事業(派13-070607)の厚生労働大臣の許可が載っています(2026年10月17日確認)。このリンクから紹介を受けられるのは、介護の資格か、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の資格を持つ人です(広告主の案内)。
よくある質問
最低賃金に含まれる手当は何ですか?
夜勤手当は最低賃金に含まれますか?
交通費(通勤手当)は含まれますか?
住宅手当は含まれますか?
固定残業代は含まれますか?
出典
- e-Gov法令検索「最低賃金法」・「最低賃金法施行規則」(2026年10月18日確認)
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」(2026年10月18日確認)
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」(2026年10月18日確認)
- 厚生労働省「最低賃金制度」ポイント!最低賃金「最低賃金のチェック方法は?」(2026年10月18日確認)
- 鹿児島労働局 最低賃金制度の概要(2026年10月18日確認)
- 神奈川労働局 最低賃金の計算方法(2026年10月18日確認)
- 千葉労働局 最低賃金の計算方法(2026年10月18日確認)
- 山口労働局 最低賃金の冊子(PDF)(2026年10月18日確認)
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件「固定残業代」(2026年10月18日確認)
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(2026年10月18日確認)
- 介護ジャストジョブ「運営会社概要」(2026年11月11日確認)
- MC-介護のお仕事「会社概要」(2026年10月17日確認)
本記事の金額・条件は、上記の公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。資格手当・役職手当、夜勤手当のうち深夜の割増以外の部分、固定残業代は、名前を挙げた国の資料が見つからなかったため、資料の決まりから編集部が整理しました。個別の給与が最低賃金を満たすかどうかの判断は、都道府県労働局または労働基準監督署にご確認ください。「編集部の見方」は、公表資料をもとにした編集部の見立てで、厚生労働省・労働局の見解ではありません。