処遇改善手当は残業代に含まれる？毎月の手当は割増賃金の基礎に入り、年に数回の一時金は除く｜除けるのは家族手当・通勤手当など7種類だけ（労働基準法 第37条）

処遇改善手当は、残業代（時間外労働や深夜の割増賃金）の計算に入るのか。答えを先に書くと、毎月払われる処遇改善手当は、割増賃金の基礎となる賃金に入ります。労働基準法と施行規則が基礎から除くのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類だけで、処遇改善手当はどれにも当たらないからです。年に数回まとめて払う処遇改善の一時金は、1か月を超える期間ごとの賃金として除かれます（2026年11月1日確認）。

この記事では、法令の原文と厚生労働省の説明、手当の名前と中身の関係、計算例（編集部試算）、有給休暇の日の賃金との違いをまとめます。最低賃金の計算に入るかは処遇改善手当は最低賃金に含まれる？にあります。最低賃金と残業代では、除く手当が同じではありません。

要点

労働基準法・労働基準法施行規則・政令、厚生労働省と大阪労働局の公表資料より編集部作成（2026年11月1日確認）

残業代の計算の基礎になる賃金とは？

残業代は、1時間あたりの賃金に割増率を掛けて計算します。労働基準法 第37条は、時間外・休日の労働について「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を掛けた割増賃金を払うよう定め、同じ条の第5項で「第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。」としています。

その厚生労働省令が、労働基準法施行規則 第21条です。家族手当と通勤手当のほかに除く賃金として、次の5つを挙げています。

• 別居手当
• 子女教育手当
• 住宅手当
• 臨時に支払われた賃金
• 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

厚生労働省のよくある質問（労働基準法に関するＱ＆Ａ）は、割増賃金の基礎について「割増賃金の計算の基礎となる賃金は、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことであり、すなわち所定内労働時間内に働いた場合に支払われる賃金です。」と答えています。

大事なのは、この7つが例ではなく、これだけという決まりだという点です。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は「①～⑦は、例示ではなく限定的に列挙されているものです。これらに該当しない賃金はすべて算入しなければなりません。」としています。

処遇改善手当は割増賃金の基礎に入る？

毎月払われる処遇改善手当は、7つのどれにも当たらないので、基礎に入ります。処遇改善手当は、加算を原資に職場が払う賃金で、家族の人数や通勤の費用に応じて払うものではありません。基本給に組み込む形（ベースアップ）なら、なおさら基礎の一部です。

手当の名前は職場によって違います。介護の「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」（2026年3月13日）の問1－3は、毎月の手当の名前について「職能手当、資格手当、役職手当、地域手当等の名称であっても差し支えない」としています。名前が資格手当でも役職手当でも、毎月払われていれば扱いは同じです。

逆に、除く7つの名前が付いていても、除けるとは限りません。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は「ただし、これらの手当は名称ではなく実質によって判断します(例えば、住宅手当の名目で、全員に一律で支払われている場合には、その一律部分は算定基礎に含めます)。」と説明しています。大阪労働局のよくある質問（時間外労働・休日労働・深夜労働）のＱ7も「ただし、独身でも家族手当が支払われるなど一律に必ず支払われる賃金については、上記の名称であっても算入しなければなりません。」としています。

なお、介護の処遇改善加算のＱ＆Ａ（第１版）、障害福祉の処遇改善加算のＱ＆Ａ（第１版・2026年4月9日）には、割増賃金の基礎を扱った問いはありません。保育では、こども家庭庁の「処遇改善等加算に関するＦＡＱ」（第７版）のNo.67が、区分2・3の改善額の半分以上を基本給と毎月の手当で、という決まりの中の改善額について「賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金は「改善額」に含まれます。」と答えています。給料が上がれば残業代も増える、という前提の答えです。

年に数回の一時金は残業代の計算に入る？

夏・冬や年度末にまとめて払う処遇改善の一時金は、施行規則 第21条の「一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」に当たり、基礎から除かれます。1回だけの特別な支給は「臨時に支払われた賃金」です。

同じ額でも、毎月払うか一時金で払うかで残業代が変わります。東京都の介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当のＦＡＱ一覧表（2026年10月16日版）は、手当をさかのぼって払う場合の問い（D107）に「原則として、給与に含めて手当を支給する場合は割増賃金の算定に含めます。」と答え、直近の賞与月に「賞与として支給（遡及分の額を上乗せ）する場合には算定に含めません。」としています。都の居住支援特別手当そのものについても、同じＦＡＱのA110が、住まいの形に関係なく一律の定額で払う手当なので「割増賃金の基礎となる賃金となります」と答えています（東京都の居住支援特別手当はいくら？）。

処遇改善の分を毎月の手当・賞与・一時金のどれで払うかは職場が決めます。払い方の決まりは処遇改善手当は賞与・ボーナスで払われる？にあります。

最低賃金と残業代で、除く手当はどう違う？

最低賃金も残業代も、毎月の処遇改善手当は計算に入り、一時金は除きます。ただ、ほかの手当では扱いが分かれます。

手当ごとの最低賃金の扱いは最低賃金に含まれる手当・含まれない手当の一覧にまとめています。

残業代の割増率と計算のしかた

• 時間外・休日：第37条は「二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率」としていて、政令は時間外を「二割五分」、休日を「三割五分」としています
• 月60時間を超える時間外：第37条第1項ただし書で「通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率」
• 深夜（午後10時〜午前5時）：第37条第4項で「通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率」。時間外が深夜に及ぶと、施行規則 第20条で5割以上

月給の人の1時間あたりの賃金は、施行規則 第19条で、月給の部分を「その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額」とします。ここでいう月給に、毎月の処遇改善手当が入ります。割増賃金は、パートやアルバイトにも同じように払われます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は「この割増賃金は雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。」としています（パートの手当は処遇改善手当はパートだといくら？）。

計算例（編集部試算）

基本給200,000円、毎月の処遇改善手当20,000円、通勤手当10,000円の介護職員で、月平均の所定労働時間を160時間（年1,920時間）とします。1か月に時間外が10時間、夜勤が4回（深夜の時間は1回7時間、所定労働時間の中）の場合です。比べるのは、処遇改善の分を毎月の手当で払う場合と、同じ額（年240,000円）を一時金で払う場合です。金額は説明のための仮の例です。

どちらも、それぞれの払い方での正しい計算です。気をつけたいのは、毎月の手当で受け取っているのに、残業代の計算から手当が外されている場合です。この例では、時間外と深夜を合わせて1か月2,428円、1年で29,136円少なくなる計算です（編集部試算）。

給与明細では、時間外手当の金額を時間数で割ると、使われている1時間あたりの単価が分かります。割増率で割り戻した単価が、基本給と毎月の手当を足した額から出した単価より低ければ、手当が入っていないかもしれません。

編集部の見方：処遇改善の分を毎月の手当として受け取っている人は、手当が始まった月や額が変わった月の給与明細で、時間外手当の単価も一緒に変わっているかを見るのがよさそうです。賃金規程で残業代の計算に入れる手当の一覧を決めている職場では、新しく作った処遇改善の手当がその一覧に入っているかも確かめどころになりそうです。

有給休暇の日の賃金には入る？

有給休暇の日の賃金は、残業代とは別の決まりです。労働基準法 第39条第9項は、就業規則などで定めるところにより「平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」などを払うとしています。労使協定があれば、健康保険の標準報酬月額の30分の1に当たる額にもできます。どれにするかは、その都度選ぶのではなく就業規則などで決めておく決まりです（厚生労働省「スタートアップ労働条件」）。

• 通常の賃金の方式：施行規則 第25条で、月給の部分は「その金額をその月の所定労働日数で除した金額」。残業代のように除く手当を並べた決まりはありません
• 平均賃金の方式：第12条で、直前3か月の賃金の総額を日数で割ります。総額から除くのは「臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」などです

処遇改善手当を名指しして有給休暇の日の賃金に入るかを答えた国の資料は、今回読んだ介護・障害福祉の処遇改善加算のＱ＆Ａ、保育のＦＡＱ、厚生労働省のスタートアップ労働条件にはありませんでした。なお、労働基準法の附則 第136条は、有給休暇を取った人に「賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」としています。

残業代から手当が外されていそうなときは

• 賃金規程と給与明細を見る：処遇改善の分が毎月の手当か一時金か、残業代の計算に入れる賃金の定め
• 勤務先に聞く：時間外手当の1時間あたりの単価と、その計算に入れている手当
• 労働基準監督署：大阪労働局の案内は、労働基準法違反の可能性があって監督・指導を望む場合は会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ、としています
• 総合労働相談コーナー：厚生労働省の案内は「労働者、事業主どちらからの相談でもお受けします。」「予約不要、ご利用は無料です。」としています

賃金の請求権は、労働基準法 第115条と附則 第143条により、当分の間、行使できる時から3年間（退職手当は5年間）で時効になります。処遇改善手当そのものが払われない・少ないときの聞き方は処遇改善手当がもらえない・少ないときは？にまとめています。