処遇改善手当は最低賃金に含まれる？毎月の手当は含み、賞与型の一時金は除く（厚労省の基準）

処遇改善加算を原資にした手当は、最低賃金の計算に入るのか。答えを先に書くと、毎月決まって支払われる処遇改善手当は、最低賃金と比べる賃金に含まれます。賞与のように年に数回払う一時金や、臨時に払う一時金は含まれません。厚生労働省の「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」（2026年3月13日）の問1－6が、この問いに答えています（2026年9月27日確認）。

2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円（昨年度1,121円）で、2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次発効する予定です。最低賃金が上がると、同じ給料でも下回るおそれが出てきます。この記事では、Ｑ＆Ａの原文、計算のしかた、都道府県別の金額をまとめます。

要点

厚生労働省の公表資料より編集部作成（2026年9月27日確認）

厚生労働省のＱ＆Ａの答え

厚生労働省の「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」（2026年3月13日）の問1－6は、次のとおりです。

（問１－６）最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、処遇改善加算により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。

（答）処遇改善加算の加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定し得る通常の賃金として、毎月労働者に支払われているような場合には、当該加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるが、処遇改善加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい。

読み方のポイントは3つです。

1. 毎月の手当なら含まれます。「予定し得る通常の賃金として、毎月労働者に支払われているような場合」には、最低賃金と比べる賃金に含めます。手当の名前は問いません。同じＱ＆Ａの問1－3は、手当の名称を「処遇改善手当」などに限る必要はなく、「職能手当、資格手当、役職手当、地域手当等の名称であっても差し支えない」としています。
2. 賞与や臨時の一時金は含まれません。「臨時に支払われる賃金や賞与等として」支払われている分は、最低賃金の計算から外れます。
3. 後半は「望ましい」という書き方です。加算の目的から、最低賃金を満たしたうえで賃上げをするのが望ましいとしていますが、毎月の手当を含めて計算すること自体を禁じる書き方ではありません。

障害福祉も同じです。厚生労働省とこども家庭庁の事務連絡「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」（2026年4月9日）にも、同じ問1－6と同じ答えがあります（大阪府のホームページに掲載された事務連絡で確認）。

保育は、こども家庭庁の「処遇改善等加算に関するＦＡＱ」（第７版・2026年5月15日時点版）の本文に「最低賃金」という語がありませんでした。ただ、次の節の「最低賃金の対象となる賃金」の決まりは、保育士にも同じように当てはまります。地域別最低賃金は「パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく、セーフティネットとして各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。」（厚生労働省「最低賃金制度」のサイト）。なお、こども家庭庁の資料では、保育の処遇改善等加算のうち区分3（副主任保育士等・職務分野別リーダー等）は基本給か毎月決まって支払われる手当で改善し、区分2は賞与や一時金で払うこともできる仕組みです。

最低賃金の計算から除く賃金（6つ）

厚生労働省は「最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。」としています。実際に支払われる賃金から、次の6つを除いたものが最低賃金の対象です。

1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
2. １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
5. 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

処遇改善加算による支払い方ごとに当てはめると、次のようになります。

介護の処遇改善加算では、年度末などに一時金が出ることがあります。Ｑ＆Ａの問1－9は、賃金改善の額が加算の額を下回ったときの扱いとして「不足する部分の賃金改善を賞与等の一時金として介護職員等に追加的に配分することで、返還を求めない取扱いとしても差し支えない。」としています。こうした一時金は、最低賃金の計算には入りません。

計算のしかた

厚生労働省の「最低賃金制度」のサイトは、比べ方を次のように示しています。

• 時間給の場合：「時間給≧最低賃金額（時間額）」
• 月給の場合：「月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）」

ここでいう月給には、前の節の6つを入れません。同じサイトの計算例でも、基本給と職務手当は入れ、通勤手当と時間外手当は除いて計算しています。基本給が日給制で手当が月給制のように組み合わさっている場合は、それぞれを時間額に直して合計し、最低賃金額と比べます。

計算例（編集部試算）

同じ額を受け取っていても、毎月の手当で払うか一時金で払うかで、最低賃金の判定が変わります。金額は説明のための仮の例です。

例1：東京都で月給制で働く介護職員

前提は、年間の所定労働日数250日、1日の所定労働時間8時間（年2,000時間）。給与明細は、基本給190,000円、処遇改善の支給が月25,000円分、通勤手当10,000円です。東京都の2026年度の最低賃金は1,280円（答申時点、発効予定2026年10月1日）です。

例2：福岡県で時給制で働くパート

基本の時給は1,080円で、処遇改善の分を時給に50円上乗せする場合と、同じ分を一時金で払う場合を比べます。福岡県の2026年度の最低賃金は1,114円（答申時点、発効予定2026年10月4日）です。

どちらの例も、一時金で払う場合は最低賃金を下回る計算になります。毎月の手当で払っていても、Ｑ＆Ａは加算の目的から「最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」としています。

2026年度の地域別最低賃金（都道府県別・答申時点）

厚生労働省は2026年9月3日、47都道府県の地方最低賃金審議会の答申を取りまとめました。「改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）」で、答申された改定額は「令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。」としています。

2026年10月1日に発効する予定なのは、北海道・東京都・大阪府など15都道府県です。最も遅いのは沖縄県の12月2日です。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。

下回っていそうなときは

厚生労働省のページは、最低賃金について「詳しくは、都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。」と案内しています。

処遇改善加算の中身（算定している区分、賃金改善の方法、支給の時期）は勤務先に聞くのが確実です。介護では、厚生労働省の通知が、職員から照会があれば「書面を用いるなど分かりやすく回答すること」に努めるよう事業者に求めています（→介護の処遇改善加算2026はいくら？の「勤務先に確かめる方法」）。