処遇改善手当は賞与・ボーナスで払われる？介護・障害は賞与も可だが「基本給による賃金改善が望ましい」、保育の区分3は毎月払い｜年3回以下なら社会保険では賞与の扱い

処遇改善手当が毎月の給料ではなく、賞与（ボーナス）や「処遇改善一時金」として払われることがあります。これは決まりの上で問題ないのか。答えを先に書くと、介護・障害福祉の国の通知は、処遇改善加算の分を「基本給、手当、賞与等」のどれで払ってもよいとしています。ただし「基本給による賃金改善が望ましい」とし、介護では加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給か毎月の手当で払う決まりがあります。保育の処遇改善等加算は、区分3（副主任保育士・リーダーなどの分）を毎月の手当か基本給で払う決まりです（2026年10月18日確認）。

この記事では、制度ごとの決まりと、賞与で払われたときの社会保険料・所得税・最低賃金の扱いを、国の通知・Ｑ＆Ａと法律の原文で整理します。毎月の手当が払われていない・少ないと感じたら処遇改善手当がもらえない・少ないときは？も見てください。

要点

厚生労働省・こども家庭庁の処遇改善加算の通知とＱ＆Ａ、健康保険法、日本年金機構・国税庁の公表資料より編集部作成（2026年10月18日確認）

制度ごとの決まり

介護・障害福祉：賞与で払ってもよいが、基本給が望ましい

介護の処遇改善加算の通知は、事業者が改善する賃金を「賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）を含む。）の改善」とし、「賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする項目を特定した上で行うものとする。」としています。そのうえで「安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましい。」と書いています。障害福祉の通知も、同じ書き方です。

ただし介護には、加算の区分にかかわらず、月額賃金改善要件という条件があります。通知は「処遇改善加算Ⅳの加算額の２分の１以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当」の改善に充てるよう求めています。つまり、加算の全額を賞与だけで払う形は、この条件を満たしません。賞与や一時金で払っていた分を毎月の手当に移す場合について、通知は「基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替える」形でもよいとしています。

「毎月の手当」の中身は、介護のＱ＆Ａ（2026年3月・第1版）の問1－3が答えています。「「決まって毎月支払われる手当」とは、労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当を指す。」とし、毎月払われるのであれば「月ごとに額が変動するような手当も含む。」としています。

業績で変わる賞与との区別

賞与の中には、会社の利益に合わせて額が変わる部分があります。Ｑ＆Ａの問1－11は、業績に連動して支払額が変わること自体は妨げないとしたうえで、「処遇改善加算に係る賃金改善は、こうした変動と明確に区分されている必要がある。」としています。業績が悪かったから賞与を減らし、その中に加算の分も含まれてしまう、という形は認められていません。

年度末の「一時金」は何か

年度末などに「処遇改善一時金」が払われることがあります。理由の一つは、1年の賃金改善の額が加算の額に届かなかったときの精算です。Ｑ＆Ａの問1－9は、届かなかった場合は加算の返還の対象になるとしつつ、「不足する部分の賃金改善を賞与等の一時金として介護職員等に追加的に配分することで、返還を求めない取扱いとしても差し支えない。」としています。

保育：区分3は毎月払い、区分2と合わせて半分以上は毎月

保育の処遇改善等加算は、区分ごとに決まりが違います。こども家庭庁の通知は、区分2を「基本給、手当、賞与又は一時金等のうちから改善を行う賃金の項目を特定した上で」改善するとし、賞与で払うこともできます。一方、区分3（副主任保育士等・職務分野別リーダー等の分）は、役職手当や職務手当などで「決まって毎月支払われる手当又は基本給により賃金の改善を行うこととし」としていて、賞与では払えません。

さらに通知は「区分２及び区分３を併せた加算による改善額のうち１／２以上は、基本給・決まって毎月支払われる手当により改善すること。」としています。保育の区分ごとの額は保育士の処遇改善等加算はいくら？にまとめています。

賞与で払われたときの社会保険料・税金

処遇改善の分が賞与として払われると、社会保険料と所得税の計算のしかたが毎月の給料と変わります。

• 社会保険（健康保険・厚生年金）：健康保険法は、賞与を名前を問わず労働の対償として受けるもののうち「三月を超える期間ごとに受けるものをいう。」と定めています。日本年金機構は、賞与支払届の対象を「年3回以下の支給のものです。」とし、「年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象とされ」としています。年3回以下なら、支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を掛けます
• 所得税：国税庁の案内では、賞与の源泉徴収は、前月の給与から社会保険料などを引いた額をもとに、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で率を求めて計算します。毎月の給料とは別の計算です
• 最低賃金：賞与など1か月を超える期間ごとに払われる賃金は、最低賃金の計算に入りません。毎月の処遇改善手当は入ります（処遇改善手当は最低賃金に含まれる？）

処遇改善の分を3か月ごと（年4回）に払う職場では、社会保険の上では賞与ではなく月の報酬（標準報酬月額）として扱われます。払い方によって手取りの見え方が変わるので、明細の項目を確かめておくとよさそうです。

編集部の見方：国の通知は賞与での支払いを認めつつ、基本給や毎月の手当を勧めていて、介護と保育には毎月払う分の下限もあります。賞与だけで払われている、または一時金の額の説明がないと感じたら、まず職場の処遇改善計画書と賃金の規程で、どの項目で払うと決めているかを確かめるのがよさそうです。

自分の職場で確かめる方法

• 処遇改善計画書：介護のＱ＆Ａの問1－10は「処遇改善計画書の内容及びキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲを満たすことの書類については全ての介護職員等に周知することが必要」としています。どの項目（基本給・手当・賞与）で払うかは、計画書に書かれています
• 給与明細：処遇改善の分が「処遇改善手当」として毎月出ているか、賞与の明細に入っているかを見る
• 加算の区分：勤務先がどの区分を取っているかは処遇改善加算を取っているか確認する方法
• 説明がないときの聞き方と相談先は処遇改善手当がもらえない・少ないときは？