処遇改善手当に税金・社会保険料はかかる？所得税は給与と同じく課税、毎月の手当は標準報酬月額・年3回以下の一時金は標準賞与額に｜年末調整と手取りの計算例

処遇改善手当や処遇改善一時金にも、税金や社会保険料はかかるのか。答えを先に書くと、かかります。処遇改善手当は給与の一部なので、所得税・住民税の対象になり、年末調整でもほかの給与と合わせて計算します。社会保険料（健康保険・厚生年金）は、毎月払われる手当なら標準報酬月額に、年3回以下で払われる一時金なら標準賞与額に入ります。雇用保険料は、どちらの払い方でもかかります（2026年11月1日確認）。

この記事では、税金・社会保険料・雇用保険料の扱いと、年末調整、給料明細に出てくる事業主負担分の意味、手取りがいくら増えるかの計算例（編集部試算）を、国税庁・日本年金機構・厚生労働省の資料でまとめます。手当が賞与の形で払われる決まりは処遇改善手当は賞与・ボーナスで払われる？にあります。

要点

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省・東京都の公表資料より編集部作成（2026年11月1日確認）

処遇改善手当に税金（所得税）はかかる？

かかります。国税庁のタックスアンサー（No.2508 給与所得となるもの）は「役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。」と書き、残業手当・職務手当・地域手当・住宅手当なども給与所得の例に挙げています。処遇改善手当は、名前が違っても職場が給料と一緒に払う手当なので、この原則の中に入ります。処遇改善一時金も、賞与と同じく給与です。

例外として非課税になるのは、同じページが挙げる「通勤手当のうち、一定金額以下のもの」、出張などの旅費のうち通常必要と認められるもの、「宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの」などに限られます。処遇改善手当はこの例外に入っていません。

処遇改善手当そのものを名指しした国の税の資料は見つかりませんでしたが、東京都の介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当のよくある質問（A108）は、都の手当について「本手当は所得税の課税対象になります。」と答えています（都の手当は東京都の居住支援特別手当はいくら？）。

住民税もかかる

給与所得は住民税（市区町村・都道府県の税）の対象にもなります。住民税は前の年の所得をもとに翌年度に課税する仕組みなので、2026年に手当が増えた分は、2027年度の住民税に反映されます。手当が増えた年に住民税がすぐ増えるわけではありません。

社会保険料は引かれる？毎月の手当は標準報酬月額に入る

健康保険と厚生年金の保険料は、給料そのものではなく、給料を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額に保険料率を掛けて決まります。日本年金機構のよくある質問は「標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。」としていて、毎月の処遇改善手当もこれに入ります。続けて「ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。」とあります。

手当が増えても、保険料がすぐ上がるとは限りません。標準報酬月額は、毎年4〜6月の報酬の平均で決め直して9月から使う（定時決定）のが基本で、途中で変わるのは、固定的な賃金が変わって大きく差が出たとき（随時改定）です。日本年金機構の随時改定の説明は、固定的賃金の変動の例に「住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更」を挙げ、要件の一つを「変動月以後引き続く3カ月の報酬の平均額により算出した標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた」としています。決まった額で毎月払われる処遇改善手当が新しく付いたり増えたりしたときも、この固定的な手当の変更にあたるかを、職場で確かめておくとよさそうです。

さかのぼって給料が上がり差額がまとめて払われた場合について、同じページは、差額が払われた月を変動月とし、差額を除いた3か月の平均で比べるとしています。

なお、厚生年金の保険料は、払うだけでなく将来の年金額の計算にも使われます。日本年金機構は、賞与支払届について、標準賞与額が「被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるもの」と説明しています。

一時金・賞与で払われたときは？（標準賞与額）

処遇改善の分が一時金や賞与で払われたときは、社会保険では標準賞与額として扱います。日本年金機構の厚生年金保険の保険料のページは、標準賞与額の対象を「年3回以下の回数で支給されるもの、およびその他定期的でなくても一時的に支給されるもの」としています。年4回以上払われるものは、標準報酬月額の対象です。標準賞与額は、税引き前の賞与の額から1,000円未満を切り捨てた額です。

所得税の計算のしかたも変わります。国税庁のタックスアンサー（No.2523 賞与に対する源泉徴収）によると、賞与の源泉徴収は、前月の給与から社会保険料などを引いた額をもとに、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で率を求め、賞与から社会保険料などを引いた額に掛けて計算します。毎月の給料の税額表（月額表）とは別の表です。

雇用保険料はかかる？

かかります。雇用保険料は、標準報酬月額のような区分を使わず、払われた賃金の額に料率を掛けて計算します。神奈川労働局の労働保険料の算定基礎となる賃金早見表は、役職手当・地域手当・住宅手当などの手当と賞与を、賃金総額に算入するものに挙げています（通勤手当も算入するものに入っていて、所得税と扱いが違います）。2026年4月から2027年3月までの雇用保険料率は、一般の事業で働く人の負担が5/1,000です（厚生労働省のリーフレット）。手当が1万円増えると、本人の雇用保険料は50円増えます。

年末調整ではどう扱う？収入金額に入れる？

年末調整では、処遇改善手当も処遇改善一時金も、ほかの給与と合わせて1年の給与の額として計算します。年末調整は、毎月の源泉徴収の合計と1年で納めるべき税額の差を、勤務先が12月などに精算する手続きです。国税庁のタックスアンサー（No.2668 年末調整の対象となる給与）は、対象をその年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与とし、「実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となります。」「前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その支払った年の年末調整の対象となる給与には含まれません。」としています。

年末調整の書類や配偶者の扶養の判定で給与の収入金額を書くときも、処遇改善手当と一時金を含めた、税金や社会保険料が引かれる前の額で考えます。国税庁のタックスアンサー（No.1400 給与所得）は、給与所得の金額を「収入金額(源泉徴収される前の金額) - 給与所得控除額 ＝ 給与所得の金額」で計算するとしています。非課税の通勤手当は収入金額に入りません。扶養の目安の金額は処遇改善手当はパートだといくら？にまとめています。

2か所以上から給与を受けている人などは、年末調整だけでは終わらず確定申告が要ることがあります（No.1400）。

手取りはいくら増える？計算例（編集部試算）

毎月の総支給が25万円の人に、処遇改善手当が月1万円増えて26万円になった場合を計算しました。

この例では、報酬月額25万円も26万円も標準報酬月額は26万円の等級に入るので、健康保険と厚生年金の保険料は変わりません。1万円のうち、雇用保険料50円と所得税380円が引かれ、手取りは9,570円増えます。

一方、報酬月額が24万円から25万円になる場合は、標準報酬月額が24万円から26万円へ1等級上がります。随時改定の要件（2等級以上の差）には当たりませんが、次の定時決定で反映されると、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の本人負担は月2,838円増えます（同じ前提の編集部試算）。手当が増えたのに手取りが思ったほど増えない月があるのは、このためです。

一時金6万円の場合

同じ人（毎月の総支給25万円）に、処遇改善一時金が6万円（年3回以下の支給）払われた場合です。

• 社会保険料＝標準賞与額6万円に料率を掛けて、健康保険2,955円・子ども・子育て支援金69円・厚生年金5,490円
• 雇用保険料＝6万円×5/1,000＝300円
• 所得税＝前月の給与から社会保険料を引いた211,856円で算出率の表（甲欄・扶養親族等0人）を見ると4.084%。社会保険料を引いた51,186円×4.084%＝2,090円
• 手取り＝49,096円（6万円の約82%）

実際の額は、加入している健康保険（協会けんぽの支部や健康保険組合）、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）、扶養する家族の数、前月の給与で変わります。

給料明細の「法定福利費」「事業主負担分」とは？

処遇改善手当の説明で、法定福利費や事業主負担分という言葉が出てくることがあります。社会保険料は、本人と職場が半分ずつ負担します。手当を上げると、職場が負担する保険料も増えます。

介護の処遇改善加算のＱ＆Ａ（第１版・2026年3月13日）の問１－１は、事業所が行う賃金改善について「当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。」としています。問１－７は、賃金改善額に含めるものとして「法定福利費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等）における、処遇改善加算による賃金改善分に応じて増加した事業主負担分」を挙げています。障害福祉の処遇改善加算のＱ＆Ａ（2026年4月）の問１－７も同じ書き方です。

保育の処遇改善等加算のよくある質問（第７版）のNo.51も、法定福利費等の事業主負担増加額に健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの事業主負担の増加分を含めるとし、さらに「退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分」も挙げています（介護・障害福祉のＱ＆Ａは、任意加入の退職手当共済の掛金の増加分は含めないとしています）。

つまり、職場が受け取った加算の一部は、職場が負担する保険料の増加分にあてられることがあり、その分は職員の給料には出てきません。職場が受け取った加算の額と、職員に払われた手当の合計は一致しないことがあります。一方、給料明細で引かれる健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は、本人負担の分です。

なお、キャリアパス要件Ⅳの年収440万円（介護）の判定について、介護のＱ＆Ａの問５－１は「社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含めずに判断する。」としています（障害福祉は460万円で同じ書き方）。東京都の居住支援特別手当のよくある質問（A109）は、職場の社会保険料の負担に相当する額として、手当の額に一律15%を掛けた額を補助するとしています。

編集部の見方：処遇改善手当は、税金や社会保険料の上ではふつうの給与と同じ扱いで、特別に非課税になる仕組みは国の資料に見当たりませんでした。手取りの増え方は、手当の額だけでなく、標準報酬月額の等級が変わるかどうかと、毎月払いか一時金かで変わります。明細を見て手取りが思ったより少ないと感じたら、まず総支給の手当の額と、保険料の等級が変わった月を確かめるのがよさそうです。

扶養・副業などで迷ったら、どこに相談する？

• 所得税・年末調整＝国税庁の電話相談センター（国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901、音声案内の「２」が源泉徴収・年末調整）。受付は8時30分〜17時00分（土日祝日と12月29日〜1月3日を除く）
• 住民税＝お住まいの市区町村（国税庁の電話相談センターでは答えていません）
• 標準報酬月額・賞与の届出＝まず勤務先の給与の担当。手続きは職場が年金事務所に届け出ます
• 手当の額や配り方＝職場の処遇改善計画書と賃金の規程。相談先は処遇改善手当がもらえない・少ないときは？