介護職の年収は平均388.0万円（編集部試算）、中央値は国の統計に無い｜月の所定内給与の真ん中は25.6万円、年代別では50代前半が最高（令和7年賃金構造）

介護職の年収は、平均でいくらなのか。答えを先に書くと、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2025年6月分の給与と2024年の賞与・2026年3月公表）では、介護職員（医療・福祉施設等）の月の給与（きまって支給する現金給与額）は27.8万円、年間賞与は54.8万円で、年収に直すと388.0万円（編集部試算）です。平均45.3歳・勤続9.0年の値で、全産業の545.6万円（同じ式）とは157.6万円の差があります（2026年10月18日確認）。

「年収の中央値」は国の統計にはありません。この記事では、代わりに月の所定内給与の分布（真ん中は25.6万円）を載せ、年代別・男女別・事業所の規模別の年収と、2020年からの推移を、国の統計の原文でまとめます。2026年6月からの処遇改善加算の拡充は介護の処遇改善加算2026はいくら？にまとめています。

要点

厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・産業計・企業規模10人以上・男女計・民営）より編集部作成（2026年10月18日確認）。年収は、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で編集部が計算したものです

この数字はどの統計か

使ったのは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金構造）の令和7年分の職種別の表です。職種の「介護職員（医療・福祉施設等）」は、介護施設や病院などで働く介護職員で、訪問介護の人は別の「訪問介護従事者」に入ります。

• 月の給与＝きまって支給する現金給与額（2025年6月分）。調査の説明には「手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。」とあり、残業代・夜勤の割増・通勤手当なども含みます。処遇改善手当も毎月の手当なら含まれます
• 年間賞与＝2024年1月から12月までの1年分
• 年収（編集部試算）＝月の給与×12＋年間賞与。6月の1か月分を12倍しているので、実際の年収とは違います
• 対象＝常用労働者10人以上の事業所で働く、短時間でない人（一般労働者）。統計の説明は「各表とも、特に説明がなければ民営の事業所のみの数値である。」としています。パートの人は別の表（短時間労働者）です

職種ごとの年収（役職者を含む）

この表は、主任・リーダーなどの役職者も含んだ値です。役職者を除いた参考の表では、介護職員の年収（同じ式）は376.9万円、訪問介護従事者は368.2万円、介護支援専門員は416.2万円になります。厚生労働省の介護給付費分科会（2026年8月）の資料にある「賞与込み給与」の介護職員31.4万円は、この役職者を除いた値をもとにしたもので、資料の注記は賞与込み給与を「調査年の６月分として支払われた給与に調査年の前年の１月から12月分の賞与の1/12を加えて算出した額。」としています。

中央値の代わりに：月の所定内給与の分布

賃金構造には、年収の中央値はありません。月の所定内給与（残業代などを除いた毎月の給与）の分布はあるので、介護職員の値を並べます。

介護職員の平均の所定内給与は26.3万円で、真ん中（25.6万円）より少し高めです。所定内給与が月30万円以上の人は介護職員の24.1%、月40万円以上は2.2%でした（全産業はそれぞれ48.7%・23.3%）。年収500万円・600万円は、介護職員の平均から見るとかなり上の層です。

年代別の年収（介護職員）

年収は35歳から54歳までほぼ横ばいで、50〜54歳の416.4万円がいちばん高く、60歳以降は下がります。職種第１表で男女別に見ると、男性は418.4万円（43.1歳）、女性は371.3万円（46.5歳）です。事業所の規模別では、1,000人以上の企業が400.3万円、100〜999人が397.1万円、10〜99人が367.9万円でした（いずれも同じ式の編集部試算）。

2020年からの推移

介護職員の年収（試算）は、2020年の360.0万円から2025年の388.0万円まで、5年で28.0万円増えました。ただし賃金構造は、毎年同じ人を追いかける調査ではなく、平均年齢も43.0歳から45.3歳に上がっています。訪問介護従事者は年によって上下が大きく、2023年の390.0万円より2025年の381.9万円のほうが低くなっています。同じ職員の給料がどれだけ上がったかは、厚生労働省の処遇状況等調査で見ます（介護職員の給料は本当に上がった？）。

年収440万円は「1人以上」の要件

処遇改善加算の上位の区分（加算Ⅰ・Ⅱ）を取る事業所には、キャリアパス要件Ⅳとして、経験・技能のある介護職員のうち1人以上の賃金を年額440万円以上にする決まりがあります。厚生労働省の通知は「経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（処遇改善加算を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること」としています（例外の場合あり）。全員が440万円になる決まりではありません。資格と給料の関係は介護福祉士を取ると給料は上がる？にまとめています。

編集部の見方：介護職員の平均の年収（試算）は5年で約28万円増えましたが、全産業との差は大きいままです。年収を上げたいときは、平均より、勤務先が処遇改善加算のどの区分を取り、手当をどう配っているかで差が出やすそうです。2026年6月からの加算の拡充の分は、この令和7年の数字にはまだ入っていません。

自分の給料で確かめる方法

• 勤務先が処遇改善加算のどの区分を取っているかは、介護サービス情報公表システムで見られます（処遇改善加算を取っているか確認する方法）
• 手当が払われていない・少ないと感じたら処遇改善手当がもらえない・少ないときは？
• パートで働く人の手当は処遇改善手当はパートももらえる？