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障害者施設の給料はいくら?生活支援員の平均給与額は月33.8万円、世話人27.1万円(厚労省 令和6年度調査)|サービス別・手取りの目安と、2026年の調査は11月公表予定

障害者施設で働く人の給料は、職種やサービスによってどれくらい違うのか。答えを先に書くと、厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査(2024年9月の給与・2025年3月公表)では、処遇改善加算を取っている事業所で働く常勤の福祉・介護職員の平均給与額は32.8万円、生活支援員は33.8万円、世話人は27.1万円、サービス管理責任者等は40.5万円でした。サービス別では、施設入所支援の37.2万円が高く、就労継続支援A型・B型は28.9万円です(2026年10月18日確認)。

ただし、この「平均給与額」は月給ではありません。賞与などの一時金の6分の1と、残業代・通勤手当も入っています。この記事では、職種別・サービス別・勤続年数別の表と、数字の読み方、手取りの目安(編集部試算)を、国の調査の原文でまとめます。利用する人の工賃(就労継続支援の作業の対価)の話ではなく、働く職員の給料の話です。2026年6月からの処遇改善加算の拡充は障害福祉の処遇改善加算2026はいくら?にまとめています。

障害者施設の給料(令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査・常勤・2024年9月)。生活支援員の平均給与額は33.8万円、世話人27.1万円、サービス管理責任者等40.5万円。施設入所支援37.2万円、就労継続支援B型28.9万円

要点

全体
福祉・介護職員(常勤)の平均給与額32.8万円(前年より+2.0万円)
職種
生活支援員33.8万円・世話人27.1万円・サビ管等40.5万円
サービス
施設入所支援37.2万円・B型28.9万円・放課後等デイ28.6万円
注意
一時金の1/6と残業代・通勤手当を含む。月給ではない
次の調査
2026年11月に概況公表(予定)
確認日
2026年10月18日

厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」(処遇改善加算の届出をしている事業所等・2024年9月)より編集部作成(2026年10月18日確認)

この数字はどの調査か

使ったのは、厚生労働省の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の令和6年度分です。2024年10月に調査し、2023年9月と2024年9月の給与を比べています。主な表は、福祉・介護職員等処遇改善加算を届け出ている事業所の値です。

  • 平均給与額=調査の表の注記は「平均給与額は、基本給+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)により算出」としています。賞与が年2回なら、そのおよそ半年分の6分の1が毎月の額に足されている形です
  • 手当=注記は「手当は職務手当、処遇改善手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、時間外手当(早朝・深夜・休日手当等)も含まれる。」としています
  • 常勤・非常勤=正社員かどうかではなく、勤務時間で分けています。所定労働時間のすべてを働くパートの人は常勤に入ります
  • 対象の人=2023年9月と2024年9月の両方に在籍していた人だけを比べています。勤続1年未満の人は入っていません

職種別の平均給与額(常勤)

職種平均給与額うち基本給前年9月比年齢・勤続
福祉・介護職員 計327,720円207,810円+19,970円44.9歳・7.9年
生活支援員337,710円210,050円+19,800円44.5歳・8.9年
就労支援員※328,710円220,850円+22,950円43.2歳・5.6年
職業指導員296,000円204,840円+16,680円46.3歳・6.7年
児童指導員319,690円202,190円+19,380円40.4歳・6.5年
保育士343,600円208,850円+21,930円37.6歳・7.0年
世話人270,560円184,120円+13,190円53.2歳・7.4年
ホームヘルパー335,180円210,090円+23,850円48.1歳・7.6年
夜間支援従事者※280,130円195,460円+20,370円51.0歳・5.1年
サビ管等405,480円250,510円+20,360円48.9歳・11.8年
看護職員421,390円261,530円+22,260円49.5歳・9.4年
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」統計表第86表・第88表(処遇改善加算の届出をしている事業所等・常勤・2024年9月)より編集部作成(2026年10月18日確認)。サビ管等=サービス管理責任者等。※は調査の職員数が200人未満(就労支援員179人・夜間支援従事者61人)で、値が揺れやすい職種です。※スマートフォンでは横にスクロールできます

生活支援員の平均給与額33.8万円の内訳は、基本給21.0万円・手当7.2万円・一時金5.6万円です(第88表)。世話人は基本給18.4万円・手当5.5万円・一時金3.2万円でした。毎月の給料(基本給と手当)に近いのは、生活支援員なら28.2万円、世話人なら23.9万円です。

サービス別の平均給与額(福祉・介護職員・常勤)

サービス平均給与額前年9月比平均勤続
施設入所支援371,620円+21,110円10.9年
短期入所349,860円+18,000円9.4年
重度訪問介護347,540円+31,150円7.0年
行動援護345,900円+22,570円7.7年
自立訓練(生活訓練)326,580円+21,650円6.3年
居宅介護317,550円+19,830円6.8年
生活介護317,000円+21,460円8.4年
就労移行支援310,600円+20,190円6.1年
グループホーム(日中サービス支援型)308,690円+18,540円6.1年
児童発達支援293,940円+20,180円4.2年
グループホーム(介護サービス包括型)291,050円+16,860円7.9年
就労継続支援B型289,130円+15,440円7.3年
就労継続支援A型289,060円+18,960円5.8年
放課後等デイサービス286,110円+19,510円4.3年
グループホーム(外部サービス利用型)269,610円+12,410円9.4年
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」統計表第90表(処遇改善加算の届出をしている事業所等・福祉・介護職員・常勤・2024年9月)より編集部作成(2026年10月18日確認)。グループホーム=共同生活援助。療養介護(398,100円)・福祉型障害児入所施設(394,030円)・医療型障害児入所施設(410,840円)なども表にあります。※スマートフォンでは横にスクロールできます

入所の施設(施設入所支援・障害児入所施設)は平均勤続年数が10年前後と長く、平均給与額も高めです。放課後等デイサービスや児童発達支援は勤続4年あまりと短く、平均給与額も低めでした。サービスごとの差には、夜勤の有無や勤続年数の違いも入っています。

勤続年数別の平均給与額(福祉・介護職員・常勤)

勤続平均給与額
1年290,680円
3年296,750円
5年317,960円
10年335,540円
15年380,720円
20年以上422,870円
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」統計表第104表(処遇改善加算の届出をしている事業所等・福祉・介護職員・常勤・2024年9月)より編集部作成(2026年10月18日確認)。「1年」は勤続1年〜1年11か月の人です

手取りの目安(編集部試算)

調査の平均給与額は、税金や社会保険料を引く前の額です。毎月の総支給額を仮に28万円(生活支援員の基本給と手当の合計28.2万円に近い額)と24万円(世話人の23.9万円に近い額)として、2026年5月以降の天引きを計算しました。

総支給(月)手取り(住民税の前)健康保険子ども・子育て支援金厚生年金雇用保険所得税
28万円233,188円13,790円322円25,620円1,400円5,680円
24万円200,264円11,820円276円21,960円1,200円4,480円
編集部試算(2026年10月18日確認)。前提=東京都・協会けんぽ(健康保険料率9.85%・子ども・子育て支援金率0.23%、どちらも本人は半分)・40歳未満(介護保険料なし)・厚生年金18.3%(本人は半分)・雇用保険の一般の事業(本人5/1,000)・所得税は令和8年分の源泉徴収税額表の月額表・甲欄・扶養なし。通勤手当なし、住民税は前の年の所得で決まるため含めていません。40歳以上で28万円の場合は、介護保険料が加わり手取りは230,920円です。※スマートフォンでは横にスクロールできます

健康保険の料率は都道府県や加入する健康保険で変わり、住民税も引かれるので、実際の手取りはこれより少なくなることがあります。2026年度からは、子ども・子育て支援金が新しく天引きされています。

2026年の給料が分かるのは11月の予定

2026年6月からの処遇改善加算の拡充で、給料がどれだけ上がったかが分かる次の処遇状況等調査は、2025年7月と2026年7月の給与を比べます。厚生労働省のページは、スケジュールを「令和8年11月概況公表(予定)」としています。拡充の前の2025年7月の調査結果(加算を取っている事業所の福祉・介護職員の平均給与額333,340円)は障害福祉の処遇改善加算2026はいくら?にまとめています。この調査は対象と比べ方が令和6年度調査と違うので、この記事の表の数字とは直接つなげられません。

編集部の見方:同じ障害福祉の仕事でも、サービスと勤続年数で平均給与額は月8万円以上違います。職場を選ぶときは、サービスの種類に加えて、処遇改善加算の区分と夜勤の有無を確かめるのがよさそうです。平均給与額には一時金の6分の1が入っているので、求人の月給と比べるときは基本給と手当の合計で見るほうが近そうです。

自分の職場で確かめる方法

よくある質問

障害者施設の職員の平均給料はいくらですか?
厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取っている事業所の常勤の福祉・介護職員の平均給与額は327,720円(2024年9月)です。一時金の6分の1と残業代・通勤手当も入った額で、基本給は207,810円でした。
生活支援員の給料はいくらですか?
同じ調査で、常勤の生活支援員の平均給与額は337,710円、うち基本給は210,050円、手当は71,940円、一時金(6分の1)は55,720円です(2024年9月)。
グループホームの世話人の給料はいくらですか?
同じ調査で、常勤の世話人の平均給与額は270,560円、うち基本給は184,120円です。平均年齢は53.2歳でした。
就労継続支援B型の職員の給料は安いですか?
同じ調査で、就労継続支援B型の福祉・介護職員(常勤)の平均給与額は289,130円で、施設入所支援の371,620円より低い水準です。利用者が受け取る工賃とは別のものです。
障害者施設の手取りはいくらくらいですか?
編集部試算では、東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なしで、月の総支給28万円なら手取り約23.3万円、24万円なら約20.0万円です(住民税の前)。加入する健康保険や住んでいる地域で変わります。
障害者施設の給料は2026年に上がりましたか?
2026年6月から処遇改善加算が拡充されましたが、その効果を測る処遇状況等調査は2026年11月に概況を公表する予定で、10月18日時点ではまだ分かりません。

出典

本記事の金額は、上記の公表資料の値を確認日時点で書き写したものです。手取りは、示した前提で編集部が計算した目安で、実際の額とは違います。個別の事業所の給与を表すものではありません。「編集部の見方」は、公表資料をもとにした編集部の見立てで、厚生労働省の見解ではありません。