就労支援の職員の給料はいくら？Ｂ型は平均29.9万円、Ａ型27.6万円、グループホームの世話人27.0万円（厚労省調査・2025年7月）｜利用者の工賃とは別

就労継続支援Ａ型・Ｂ型や就労移行支援、グループホームで働く職員の給料はいくらなのか。答えを先に書くと、厚生労働省の令和7年度の調査（2025年7月の給与）では、処遇改善加算を取っている事業所で働く常勤の福祉・介護職員の平均給与額は、就労継続支援Ｂ型が29.9万円、Ａ型が27.6万円、就労移行支援が32.9万円、グループホーム（共同生活援助の介護サービス包括型）が29.7万円でした。職種では、職業指導員が30.0万円、生活支援員が34.8万円、世話人が27.0万円です（2026年10月28日確認）。

「就労支援 給料」で調べると、利用する人が受け取るお金（工賃・賃金）の話と、働く職員の給料の話が混ざって出てきます。この2つは別のものです。この記事は職員の給料が中心で、利用者の工賃・賃金の平均は後半の表にまとめました。平均給与額は月給そのものではなく、一時金（賞与など）の6分の1と残業代・通勤手当も入っています。

要点

厚生労働省「令和７年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業 調査結果報告書（障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査）」第75表・第79表（福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている事業所等・2024年9月30日と2025年7月31日の両方に在籍している人）より編集部作成（2026年10月28日確認）。工賃・賃金は厚生労働省「令和６年度工賃（賃金）の実績について」

「職員の給料」と「利用者の工賃・賃金」は別のもの

就労継続支援Ａ型は、事業所が利用者と雇用契約を結ぶサービスです。国の基準（障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準）は、Ａ型の事業者について「利用者と雇用契約を締結しなければならない。」と定めています（第190条）。厚生労働省の通知は、雇用契約を結んだ利用者に最低賃金法が適用されるとしています。

就労継続支援Ｂ型は、雇用契約を結ばずに作業をするサービスで、利用者には「工賃」が払われます。基準は、工賃の平均額が月「三千円を下回ってはならない」と定めています（第201条）。

お金の出どころも違います。基準は、利用者の賃金と工賃について「原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。」としています（第192条）。利用者の賃金・工賃は事業所の作業（生産活動）の収入から払うもので、職員の給料は国と自治体から事業所に入る報酬（処遇改善加算を含む）から払われる、という区別です。

サービス別の平均給与額（福祉・介護職員・常勤）

Ａ型の平均給与額は、就労系3つのサービスの中でいちばん低く、平均勤続年数も6.1年といちばん短い結果でした。グループホームは、夜の支援をする日中サービス支援型が高く、外部サービス利用型が低めです。外部サービス利用型は平均年齢が55.2歳と高く、介護は外部の事業所が行う形です。

調査の注記によると、平均給与額は「基本給（月額）＋手当＋一時金（４～７月支給金額の１／６）」で計算しています。手当には残業代や通勤手当も入るので、求人票の月給とは同じになりません。この調査は2024年9月と2025年7月の両方に在籍していた人の比較で、勤続1年未満の人は入っていません。

非常勤（パートなど）の平均給与額

非常勤は働く時間が人によって違うので、月の額だけでは比べにくい数字です。平均給与額を実労働時間で割ると、Ｂ型で1時間あたり約1,365円、Ａ型で約1,353円です（編集部試算）。一時金の6分の1と残業代も入った額なので、時給そのものではありません。

職種別の平均給与額（常勤・全サービス）

職業指導員（就労継続支援で作業の指導をする職員）の平均給与額30.0万円の内訳は、基本給20.8万円・手当5.5万円・一時金3.7万円です。世話人（グループホームで食事や家事などの支援をする職員）は、基本給19.1万円・手当5.0万円・一時金2.9万円でした（第77表）。毎月の給料に近い基本給と手当の合計は、職業指導員で26.2万円、世話人で24.1万円です。

処遇改善加算の取得状況と、2026年6月からの加算率

Ａ型は加算を取っている割合は約9割ですが、いちばん上の加算Ⅰを取っている事業所は39.3%と、就労移行支援（67.0%）より少ない結果でした。外部サービス利用型のグループホームは、4つに1つが加算を取っていません。

2026年6月からは処遇改善加算が拡充され、国は障害福祉従事者に幅広く月1.0万円、生産性向上などに取り組む事業者の福祉・介護職員に月0.3万円の上乗せという水準を示しています。加算率（事業所の報酬に掛ける率）は、加算Ⅰイで就労移行支援11.5%、Ａ型10.8%、Ｂ型10.5%、グループホーム（介護サービス包括型・日中サービス支援型）16.3%、外部サービス利用型22.7%です（厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」）。仕組みと区分ごとの率は障害福祉の処遇改善加算2026はいくら？にまとめています。

利用者の工賃・賃金の平均（2024年度）

Ｂ型の工賃は、2023年度の実績から計算の方法が変わりました（分母を1日あたりの平均利用者数にした）。それより前の年の工賃（2万円を下回る値）とは、そのまま比べられません。事業所ごとの平均工賃・平均賃金は、WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所ごとに見られます。

処遇改善手当は職業指導員や世話人にも配られる？

処遇改善加算は、事業所が職員に配る賃金改善の財源です。厚生労働省の通知（令和8年3月31日 障障発0331第1号）は、加算の基準になる「福祉・介護職員」の職種として、生活支援員・世話人・職業指導員・就労支援員・就労定着支援員・夜間支援従事者などを挙げています。Ａ型の賃金向上達成指導員とＢ型の目標工賃達成指導員も、対象に含めてよいとされています。

サービス管理責任者は「福祉・介護職員」の職種には入っていませんが、国のＱ＆Ａは配分の対象に介護職員以外の職種も含まれるとしていて、事業所の判断で配分できます。誰にいくら配るかは事業所が決めるので、手当の額は職場ごとに違います（【総まとめ】処遇改善手当とは？）。

2026年の給料が分かるのは11月の予定

2026年6月の拡充のあとの給料が分かる次の処遇状況等調査は、2026年7月に行われました。厚生労働省のページは、スケジュールを「令和８年11月」の「概況公表（予定）」としています。公表されたら、この記事の数字も更新します。

編集部の見方：就労系とグループホームの職員の平均給与額は、障害福祉全体（33.3万円）より低いサービスが多く、とくにＡ型と外部サービス利用型のグループホームが低めでした。どちらも加算Ⅰを取っている事業所が少ない点が共通しています。職場を選ぶときは、サービスの種類だけでなく、処遇改善加算の区分と、手当が毎月か一時金かを確かめるのがよさそうです。

職場を比べるなら

障害福祉サービスの事業所が処遇改善加算のどの区分を取っているかは、WAM NET の障害福祉サービス等情報検索で見られます（見方は処遇改善加算を取っているか確認する方法）。手当が払われていない・少ないと感じたら処遇改善手当がもらえない・少ないときは？、パートで働く人は処遇改善手当はパートだといくら？も参考にしてください。障害者施設の職種別・勤続年数別の給料は障害者施設の給料はいくら？にあります（2024年9月の別の調査）。

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