介護職の給料は2027年度に上がる？改定率は12月の予算編成で決まり、11月時点で金額は未定｜国は次の改定の第1の視点に処遇改善、施行は2027年6月の方向（報道）

介護職の給料は、2027年度（令和9年度）に上がるのか。答えを先に書くと、2026年11月1日時点で、2027年度にいくら上がるかを示した国の資料はありません。2027年度の介護報酬改定の改定率（報酬全体をどれだけ上げ下げするか）は、12月の国の予算編成で決まる予定で、厚生労働省の令和9年度予算の概算要求も金額を書かず「予算編成過程において検討する。」としています。ただし、改定に向けて厚労省が示した方針は、処遇改善を真っ先に挙げています。

この記事では、働く人の立場から、2027年度に給料が上がるかを考える材料（国の方針・これまでの改定率・11月に出る調査・施行の月の見通し）をまとめます。改定が決まるまでの会議の日程の詳しい流れは2027年度介護報酬改定はいつ決まる？に、保育士の2027年度の見通しは保育士の給料は2027年度に上がる？にあります。

要点

厚生労働省・内閣府・国会会議録の公表資料と報道より編集部作成（2026年11月1日確認）

国の改定を待たずに給料を上げる3つの手

2027年度にいくら上がるかは、12月まで決まりません。国の改定を待つほかに、自分で給料を上げる手が3つあります。

1. 自分の事業所の区分と配り方を確かめる：2026年6月からの上乗せ（月0.7万円）は、生産性向上などに取り組んで上乗せの区分を取った事業所の介護職員が対象で、取った事業所は約65%です（介護の処遇改善加算2026はいくら？）。職員への配り方は事業所が決めます。勤め先の区分は、介護サービス情報公表システムで確かめられます（処遇改善加算を取っているか確認する方法）。
2. 資格を取る：厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護福祉士を持つ介護職員の平均給与額は月35.0万円、資格を持たない介護職員は月29.1万円で、差は5.9万円でした。この差には勤続年数の違いも含まれます（介護福祉士を取ると給料は上がる？）。
3. 給料の高い職場に移る：同じ介護職でも、給料は地域と事業所で大きく違います。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、介護職員の月の給与は全国平均27.8万円で、いちばん高い神奈川は31.7万円、いちばん低い岩手は22.6万円でした（介護職の給料ランキング【都道府県別】）。応募先が上乗せの区分を取っているかも、介護サービス情報公表システムで入る前に確かめられます。

ただし、転職すれば必ず上がるわけではありません。厚生労働省の令和7年雇用動向調査（2026年8月31日公表）では、2025年に転職した人（全産業）のうち、前の勤め先より賃金が増えた人は40.8%（1割以上増えた人は28.2%）、減った人は31.0%、変わらない人は25.5%でした。介護職だけの数字は公表されていません。

編集部の見方：増えた人が減った人より多い一方で、3割は下がっています。職場を移るなら、求人に載っている月給だけでなく、処遇改善加算の区分と手当の払い方、賞与、夜勤の回数まで並べて比べるのがよさそうです。

求人を探すサービスの例は、記事の後半の「ほかの職場と比べるなら」に挙げています。

介護職の給料は2027年度にいくら上がる？

介護職の給料の元になるのは、事業所に払われる介護報酬です。3年に1度の改定（次は2027年度）で、報酬全体をどれだけ上げるか（改定率）が決まり、その中で処遇改善の分がいくらかが示されてきました。

2027年度の改定率は、まだ決まっていません。厚生労働省の「令和９年度予算概算要求の概要」は「介護報酬改定、障害福祉報酬改定、生活保護基準の見直し等への対応及びその他重要政策については、予算編成過程において検討する。」としています。介護給付費分科会（第256回・2026年4月27日）の資料4のスケジュール案は「12月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ」とし、同じ時期に令和9年度政府予算編成、2027年1月頃に「介護報酬改定案諮問・答申」を置いています。

これまでの改定率は次のとおりです。

改定率は事業所に払われる報酬全体の増減の率で、一人ひとりの給料の上がり幅ではありません。2026年6月の改定も、示されたのは「最大」の額で、加算は事業所に払われ、事業所が職員に配ります（2026年6月の加算の中身は介護の処遇改善加算2026はいくら？）。前の2回は、どちらも12月の大臣折衝で改定率が示されました。2027年度も同じ流れなら、12月下旬に処遇改善の分がいくらかが見えてきそうです。

国は処遇改善をどう言っている？

金額はまだですが、国の方針はそろって処遇改善を挙げています。

• 骨太の方針2026（2026年7月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2026」）＝次期の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定で、賃上げの状況や事業者の経営状況などを把握した上で「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。」
• 介護給付費分科会の基本的な視点（案）（第268回・2026年9月30日 資料1「令和９年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」）＝5つの視点の最初に「第１の視点は、物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善である。」と書き、「他職種と遜色のない処遇改善を実現し、人材の定着・離職を防止する環境を整備していくことが重要である。」としています
• 令和8年度の期中改定の概要＝2027年度の改定では、介護事業経営実態調査などで経営状況を把握した上で「物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する。」
• 厚生労働大臣のあいさつ（2026年10月21日 衆議院厚生労働委員会の冒頭）＝令和9年度の定例改定について、物価や賃金の上昇等に適切に対応するとともに「他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応を実施してまいります。」と述べています（国会会議録）

報道ベースでは、高市首相が2026年10月13日の衆議院予算委員会で、来年度の報酬改定について物価や賃金の上昇などを適切に反映すると答弁したと伝えられています（介護ニュースJoint）。この日の会議録は、2026年11月1日時点で国会会議録検索システムにまだ載っていません。

一方で、同じ基本的な視点（案）は、第5の視点に制度の持続可能性を置き、「介護報酬の評価の適正化・重点化を進めるとともに、報酬体系の整理・簡素化を図る」ことも挙げています。処遇改善は進める方針でも、すべての報酬が一律に上がるとは限らない、という書き方です。

2027年度の改定はいつから？

報道ベースでは、厚労省が2026年10月28日の介護給付費分科会（第272回）で、2027年度の改定の施行を2027年6月1日にそろえる方向を示しました。厚労省の担当者は、施行時期は予算編成過程を経て最終決定するとした上で、6月1日の施行を念頭に準備を進めていると説明したと伝えられています（介護ニュースJoint・社会保険研究所）。この日の資料には施行の月の記載はなく、議事録は2026年11月1日時点で公開されていません。

前回の2024年度の改定では、介護職員の処遇改善分は2024年6月施行でした。同じなら、2027年度の改定で処遇改善が増える場合も、反映は6月分の報酬からになります。さらに事業所によって、6月分の加算を払う月が7月・8月になることもあります（介護職員の給料は本当に上がった？）。

処遇改善加算は2027年度にどうなる？

2026年11月1日時点で、処遇改善加算をなくすと決めた資料はありません。第263回（2026年8月28日）の資料1は、論点として「介護職員等処遇改善加算やサービス提供体制強化加算についてどのように考えるか。」を挙げています（利用者のわかりやすさと事業者の事務負担の軽減の観点から）。2026年6月からの上乗せ区分（加算Ⅰロ・Ⅱロ）の条件は「令和８年度特例要件」という名前で、2027年度以降の扱いは改定で決まります。

報道ベースでは、自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」が2026年10月30日、財務相に、基本報酬の引上げを重点にしたプラス改定と、他産業と遜色のない賃上げに必要な財源の確保、処遇改善加算の算定要件や事務の簡素化を要望しました（介護ニュースJoint）。これは要望で、国の決定ではありません。

11月に出る2つの調査で何がわかる？

• 令和8年度介護従事者処遇状況等調査＝第256回の資料1「令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）」は、公表時期を「令和８年１１月頃を予定。」とし、「令和７年７月及び令和８年７月の給与額等を調査」するとしています。2026年6月の加算の拡充が給料にどう表れたかが、改定の前に分かる調査です
• 令和8年度介護事業経営実態調査＝第254回の資料1「令和８年度介護事業経営実態調査の実施について（案）」は、結果の公表を「令和８年10月頃を予定。」としていました。2026年11月1日時点で、分科会の開催一覧に結果の報告の議題は載っていません（調査の結果を扱う介護事業経営調査委員会は、2026年4月8日の第44回が直近）。サービスごとの収支が分かり、改定率の議論の材料になります

経営の状況について、基本的な視点（案）は「令和７年度介護事業経営概況調査では、全サービスにおける赤字事業者の割合は約４割となっている。」と書いています。

ほかの仕事との給料の差はどれくらい？

国が目標にしている「他職種と遜色のない」水準との差を、国の資料の数字で見ると次のとおりです。第263回の資料1によると、賃金構造基本統計調査の2025年（令和7年）の賞与込み給与は、介護職員が31.4万円、全産業平均（役職者抜き）が39.6万円で、差は8.2万円です（差は編集部の計算）。

介護職員の給料の伸びは、令和6年度介護従事者処遇状況等調査で、加算を取っている施設・事業所の介護職員（月給・常勤）の平均給与額が2023年9月から2024年9月の1年で月13,960円（4.3%）増えていました。年収の目安と年代別の給料は介護職の年収は平均いくら？にあります。

編集部の見方：2027年度の給料の見通しを左右するのは、12月に決まる改定率のうち処遇改善にあてる分がいくらになるかです。国の方針と大臣のあいさつは処遇改善を掲げていますが、同じ資料で報酬の適正化・重点化も挙げていて、金額の手がかりはまだありません。11月の処遇状況等調査で2026年6月の拡充がどこまで給料に届いたかが示され、それが改定の議論の材料になりそうです。働く人にとっては、改定率の数字そのものより、自分の事業所がどの加算の区分を取っていて、増えた分をいつ・どの形で払うかを確かめるほうが、手取りの見通しには役立ちそうです。

自分の給料で確かめる方法

1. 勤務先が取っている処遇改善加算の区分を確かめる（上乗せ区分の加算Ⅰロ・Ⅱロかどうか。調べ方は処遇改善加算を取っているか確認する方法）
2. 2026年6月分がいつ・どの手当で払われたかを給与明細で確かめる（6月・7月・8月のいずれか）
3. 上がっていないと感じたら、処遇改善手当がもらえない・少ないときは？の手順で勤務先に聞く
4. 12月に改定率が決まったら、処遇改善の分がいくらか、2027年6月からの加算の区分と条件がどうなるかを見る（この記事も更新します）

ほかの職場と比べるなら

同じ改定でも、取っている加算の区分や配り方で、給料に届く額は職場ごとに違います。求人を見るときは、給与の額だけでなく、処遇改善加算の区分と、処遇改善の手当の有無・払い方を確かめる方法があります。

介護JJ（介護ジャストジョブ）は、株式会社ハートフルケアが運営する介護・福祉の求人・転職サイトです。運営会社のページに、有料職業紹介の事業者番号（厚生労働大臣 13-ユ-319403）が載っています（2026年10月14日確認）。

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